文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国政権の政策運営をはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のＥＵ離脱問題や新興国における景気下振れ懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。
高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、チャットボット等への自動化投資を積極的に行うとともに、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。
また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。
さらに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。
これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、３月の駆け込み需要の反動減に対応するため、アポイント（商談機会）獲得施策に注力し、新コールセンターの創設を推し進めるなど、積極的にプロモーション活動を行ってまいりました。また、ＰＶ収入（※）の計上により、一定の収益を確保いたしました。
なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,787百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は590百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は577百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,126百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は349百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は580百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は144百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は509百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は95百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
※ ＰＶ収入
ＰＶ収入とは既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するものであります。
なお、当社は、後述（3）のとおり、２回目以降手数料の売上計上については、「翌1年基準」を採用しておりますが、ＰＶ収入には、翌２年目以降に回収が予定される手数料額も含まれます。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は79百万円増加し7,040百万円、負債は426百万円増加し2,821百万円、純資産は347百万円減少し4,219百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、未収入金の増加282百万円であります。負債の増加の主な要因は、未払金の増加382百万円によるものであります。純資産の減少の主な要因は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う自己株式の増加265百万円によるものであります。
（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。