１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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代理店手数料戻入引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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通信費 |
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報酬給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保証料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息・社債利息 |
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社債発行費償却 |
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支払保証料 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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店舗閉鎖損失 |
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|
繰延資産償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ 代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2019年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた824,177千円は、「預り金」325,918千円、「その他」498,259千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末254,887千円、136,800株、当連結会計年度末218,182千円、117,100株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当連結会計年度末299,577千円、222,900株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末255,520千円、当連結会計年度末210,170千円であります。
（ＰＶ収入の計上について）
当連結会計年度において、既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却し、ＰＶ収入として2,017,292千円を計上しております。
１ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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当座貸越極度額 借入実行残高 |
2,400,000千円 －千円 |
1,900,000千円 －千円 |
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差引額 |
2,400,000千円 |
1,900,000千円 |
※１ 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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代理店手数料戻入引当金繰入額 |
4,418千円 |
1,922千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
128,165千円 |
93,509千円 |
|
組替調整額 |
△59,800 |
－ |
|
税効果調整前 |
68,364 |
93,509 |
|
税効果額 |
△20,906 |
△28,596 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,458 |
64,913 |
|
その他の包括利益合計 |
47,458 |
64,913 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
合計 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
280,332 |
155,900 |
19,100 |
417,132 |
|
|
合計 |
280,332 |
155,900 |
19,100 |
417,132 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加155,900株は、従業員持株会支援信託ESOPの自己株式の取得によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末136,800株）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,900株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成28年新株予約権（第８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
400 |
（注）平成28年新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 （注）１,２ |
普通株式 |
273,541 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 （注）３ |
普通株式 |
246,187 |
22.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
（注）１.平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
２.１株当たり配当額には、記念配当2.50円が含まれております。
３.平成29年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月10日取締役会 （注） |
普通株式 |
273,541 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
合計 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
417,132 |
191,700 |
19,700 |
589,132 |
|
|
合計 |
417,132 |
191,700 |
19,700 |
589,132 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加191,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首136,800株、当連結会計年度末117,100株）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,900株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成28年新株予約権（第８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
400 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
273,541 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
271,071 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
（注）１.平成29年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
２.平成30年５月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,157千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月12日取締役会 （注） |
普通株式 |
268,749 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月20日 |
（注）平成30年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,302,142千円 |
1,692,027千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,023 |
△3,023 |
|
現金及び現金同等物 |
1,299,118 |
1,689,003 |
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
47,921千円 |
8,814千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
１年内 |
368 |
3,730 |
|
１年超 |
92 |
2,425 |
|
合計 |
460 |
6,155 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、リース債務、未払金、長期借入金があります。
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,302,142 |
1,302,142 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
582,273 |
582,273 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,956,129 |
1,956,129 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
351,816 |
351,816 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
399,607 |
399,607 |
－ |
|
資産計 |
4,591,968 |
4,591,968 |
－ |
|
(1）リース債務（一年内返済予定含む） |
297,753 |
305,005 |
7,251 |
|
(2）未払金 |
803,183 |
803,183 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
255,520 |
255,520 |
－ |
|
負債計 |
1,356,456 |
1,363,708 |
7,251 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,692,027 |
1,692,027 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
486,521 |
486,521 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,518,981 |
1,518,981 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
447,646 |
447,646 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
404,014 |
404,014 |
－ |
|
資産計 |
4,549,191 |
4,549,191 |
－ |
|
(1）リース債務（一年内返済予定含む） |
195,814 |
199,644 |
3,829 |
|
(2）未払金 |
1,034,538 |
1,034,538 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
210,170 |
210,170 |
－ |
|
負債計 |
1,440,523 |
1,444,353 |
3,829 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
差入保証金 |
208,386千円 |
208,485千円 |
（注）差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,302,142 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
582,273 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,956,129 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,840,544 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,692,027 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
486,521 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,518,981 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,697,530 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
110,571 |
60,387 |
41,909 |
33,847 |
26,724 |
24,314 |
|
合計 |
110,571 |
60,387 |
41,909 |
33,847 |
26,724 |
24,314 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
62,149 |
46,273 |
34,568 |
27,700 |
9,887 |
15,235 |
|
合計 |
62,149 |
46,273 |
34,568 |
27,700 |
9,887 |
15,235 |
（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
291,195 |
46,593 |
244,601 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
291,195 |
46,593 |
244,601 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
60,621 |
100,200 |
△39,579 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,621 |
100,200 |
△39,579 |
|
|
合計 |
351,816 |
146,793 |
205,022 |
|
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
447,646 |
149,113 |
298,532 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
447,646 |
149,113 |
298,532 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
447,646 |
149,113 |
298,532 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
129,736 |
59,800 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
129,736 |
59,800 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（Ｊ-ESOP）を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
228,427千円 |
251,803千円 |
|
退職給付費用 |
34,012 |
40,694 |
|
退職給付の支払額 |
△14,860 |
△4,650 |
|
退職時株式給付費用 |
4,223 |
5,156 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
251,803 |
293,003 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
244,618千円 |
280,662千円 |
|
退職時株式給付引当金 |
7,185 |
12,341 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
251,803 |
293,003 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
251,803 |
293,003 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
251,803 |
293,003 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,012千円 当連結会計年度40,694千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度4,223千円 当連結会計年度5,156千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,041千円、当連結会計年度11,246千円であります。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金 |
400 |
－ |
２.権利不確定による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,800 |
－ |
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
平成28年第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び執行役員 ７名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
平成28年11月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自平成30年１月１日 至平成33年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年９月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
平成28年第８回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
400,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
400,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成28年第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,579 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1 |
４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
21,495千円 |
|
18,270千円 |
|
賞与引当金 |
46,638 |
|
49,930 |
|
未払事業所税 |
2,791 |
|
2,842 |
|
減価償却費 |
60,755 |
|
64,932 |
|
退職給付に係る負債 |
77,050 |
|
89,600 |
|
代理店手数料戻入引当金 |
1,361 |
|
588 |
|
資産除去債務 |
53,718 |
|
53,822 |
|
その他 |
85,857 |
|
67,236 |
|
繰延税金資産小計 |
349,669 |
|
347,223 |
|
評価性引当額 |
△114 |
|
△114 |
|
繰延税金資産合計 |
349,555 |
|
347,109 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,698 |
|
△91,294 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△53,200 |
|
△53,198 |
|
繰延税金負債合計 |
△115,898 |
|
△144,493 |
|
繰延税金資産の純額 |
233,656 |
|
202,616 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
103,288千円 |
|
84,777千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
130,368 |
|
117,838 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
期首残高 |
181,371千円 |
175,659千円 |
|
時の経過による調整額 |
378 |
346 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,089 |
－ |
|
期末残高 |
175,659 |
176,005 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
メディア事業 Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サービス活動
再保険事業 再保険業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
保険代理店 事業 |
メディア事 業 |
再保険事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△142,000千円にはセグメント間取引消去△142,000千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△142,000千円にはセグメント間取引消去△142,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
保険代理店 事業 |
メディア事 業 |
再保険事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
3,779,380 |
保険代理店事業、メディア事業、再保険事業 |
|
マニュライフ生命保険株式会社 |
1,023,489 |
保険代理店事業、メディア事業 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
2,991,252 |
保険代理店事業、メディア事業、再保険事業 |
|
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
1,247,293 |
保険代理店事業、メディア事業 |
|
マニュライフ生命保険株式会社 |
1,192,756 |
保険代理店事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円） |
742,243 |
785,273 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
742,243 |
785,273 |
|
期中平均株式数（株） |
10,608,431 |
10,508,464 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
１. 第７回新株予約権（失効） 新株予約権の数 4,000個 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２. 第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 |
１. 第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 |
（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136,800株、当連結会計年度117,100株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度110,337株、当連結会計年度126,817株）。
４．株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,900株、当連結会計年度222,900株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,900株、当連結会計年度222,900株）。
自己株式の取得について
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
（2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 0.93％）
③株式の取得価額の総額 220百万円（上限）
④取得期間 平成30年11月13日から平成31年５月20日まで
⑤取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
110,571 |
62,149 |
0.75 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
255,520 |
210,170 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
187,182 |
133,665 |
0.56 |
平成31年～38年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
553,273 |
405,984 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
46,273 |
34,568 |
27,700 |
9,887 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
１．当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,333,364 |
4,653,761 |
6,939,682 |
9,468,265 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
257,988 |
603,086 |
794,796 |
1,135,799 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
182,935 |
411,115 |
544,856 |
785,273 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.30 |
38.96 |
51.74 |
74.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.30 |
21.67 |
12.75 |
23.01 |
２．訴訟事件等
該当事項はありません。