２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	365,494	850,277
売掛金	※３ 343,931	※３ 247,324
前払費用	121,127	129,038
未収入金	※３ 1,904,198	※３ 1,362,985
繰延税金資産	96,998	71,958
その他	15,574	※３ 23,149
流動資産合計	2,847,324	2,684,732
固定資産
有形固定資産
建物	198,336	162,731
工具、器具及び備品	95,625	114,134
リース資産	259,243	170,550
有形固定資産合計	553,205	447,416
無形固定資産
ソフトウエア	577,286	515,612
ソフトウエア仮勘定	99,436	83,034
リース資産	4,901	420
その他	3,503	3,085
無形固定資産合計	685,127	602,152
投資その他の資産
投資有価証券	351,816	447,646
関係会社株式	369,040	369,040
差入保証金	588,583	594,079
保険積立金	913,328	937,654
繰延税金資産	75,625	63,862
その他	145,355	282,638
投資その他の資産合計	2,443,749	2,694,920
固定資産合計	3,682,082	3,744,489
資産合計	6,529,406	6,429,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	110,571	62,149
未払金	※３ 534,034	632,272
未払費用	91,127	70,711
未払法人税等	280,482	90,080
未払消費税等	199,746	163,942
預り金	320,518	447,642
賞与引当金	151,361	159,674
代理店手数料戻入引当金	4,418	1,922
その他	※３ 39,286	※３ 46,168
流動負債合計	1,731,546	1,674,564
固定負債
長期借入金	255,520	210,170
リース債務	187,182	133,665
退職給付引当金	251,803	293,003
資産除去債務	175,659	176,005
その他	41,262	44,930
固定負債合計	911,427	857,775
負債合計	2,642,973	2,532,339
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金
資本準備金	16,005	16,005
その他資本剰余金	336,322	336,322
資本剰余金合計	352,328	352,328
利益剰余金
利益準備金	325,741	380,203
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	769,197	1,030,778
利益剰余金合計	1,094,939	1,410,982
自己株式	△618,874	△989,380
株主資本合計	3,743,708	3,689,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	142,324	207,237
評価・換算差額等合計	142,324	207,237
新株予約権	400	400
純資産合計	3,886,433	3,896,882
負債純資産合計	6,529,406	6,429,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	※１,※２ 7,280,981	※１,※２ 8,347,776
営業費用	※２,※３ 6,535,735	※２,※３ 7,504,274
営業利益	745,246	843,501
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	7,064	※２ 306,469
未払配当金除斥益	1,468	1,228
受取保証料	※２ 10,867	※２ 11,632
その他	※２ 6,802	※２ 9,295
営業外収益合計	26,216	328,642
営業外費用
支払利息	※２ 7,923	※２ 3,670
社債利息	351	－
社債発行費償却	303	－
支払保証料	193	－
支払手数料	25,633	43,441
その他	56	－
営業外費用合計	34,462	47,112
経常利益	737,000	1,125,031
特別利益
投資有価証券売却益	59,800	－
新株予約権戻入益	4,800	－
特別利益合計	64,600	－
特別損失
店舗閉鎖損失	9,339	－
特別損失合計	9,339	－
税引前当期純利益	792,261	1,125,031
法人税、住民税及び事業税	318,330	256,169
法人税等調整額	△53,228	8,207
法人税等合計	265,102	264,376
当期純利益	527,159	860,655

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	273,769	813,740	1,087,509	△363,987	3,991,165
当期変動額
利益準備金の積立					51,972	△51,972	－		－
剰余金の配当						△519,729	△519,729		△519,729
当期純利益						527,159	527,159		527,159
自己株式の取得								△289,975	△289,975
自己株式の処分								35,088	35,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	51,972	△44,542	7,430	△254,887	△247,456
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	325,741	769,197	1,094,939	△618,874	3,743,708

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94,866	94,866	4,800	4,090,831
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△519,729
当期純利益				527,159
自己株式の取得				△289,975
自己株式の処分				35,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,458	47,458	△4,400	43,058
当期変動額合計	47,458	47,458	△4,400	△204,398
当期末残高	142,324	142,324	400	3,886,433

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	325,741	769,197	1,094,939	△618,874	3,743,708
当期変動額
利益準備金の積立					54,461	△54,461	－		－
剰余金の配当						△544,613	△544,613		△544,613
当期純利益						860,655	860,655		860,655
自己株式の取得								△407,211	△407,211
自己株式の処分								36,705	36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	54,461	261,580	316,042	△370,505	△54,463
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	380,203	1,030,778	1,410,982	△989,380	3,689,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	142,324	142,324	400	3,886,433
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△544,613
当期純利益				860,655
自己株式の取得				△407,211
自己株式の処分				36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,913	64,913	－	64,913
当期変動額合計	64,913	64,913	－	10,449
当期末残高	207,237	207,237	400	3,896,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（ＰＶ収入の計上について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	2,400,000千円 －千円	1,900,000千円 －千円
差引額	2,400,000千円	1,900,000千円

　２　保証債務

　子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
Advance Create Reinsurance 　Incorporated	697,700千円（極度額）	697,900千円（極度額）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	39,462千円 37,738千円	82,819千円 1,798千円

（損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

　　営業収益の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	4,418千円	1,922千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
営業取引高
営業収益	472,995千円	430,117千円
営業費用	6,645千円	5,969千円
営業取引以外の取引高
営業外収益	7,869千円	310,652千円
営業外費用	2,384千円	230千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
報酬給与	1,809,702千円	2,229,804千円
外注費	1,962,959	2,467,894
賞与引当金繰入額	151,361	159,674
退職給付費用	49,276	57,096
減価償却費	425,271	398,901

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	20,561千円		13,340千円
賞与引当金	46,638		48,828
未払事業所税	2,791		2,842
減価償却費	60,755		64,932
代理店手数料戻入引当金	1,361		588
退職給付引当金	77,050		89,600
資産除去債務	53,718		53,822
その他	25,758		6,474
繰延税金資産小計	288,637		280,428
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	288,522		280,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,698		△91,294
資産除去債務に対応する資産	△53,200		△53,198
繰延税金負債合計	△115,898		△144,493
繰延税金資産の純額	172,623		135,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割等	1.4		1.0
ESOP信託分配金税務上損金算入	△0.2		－
子会社配当の益金不算入	－		△8.2
その他	△0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		23.5

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	198,336	9,676	－	45,282	162,731	323,116
	工具、器具及び備品	95,625	69,657	－	51,148	114,134	442,192
	リース資産	259,243	8,150	－	96,842	170,550	679,938
	計	553,205	87,484	－	193,273	447,416	1,445,246
無形 固定資産	ソフトウエア	577,286	138,547	－	200,221	515,612	－
	ソフトウェア仮勘定	99,436	100,454	116,856	－	83,034	－
	リース資産	4,901	－	－	4,481	420	－
	その他	3,503	161	－	578	3,085	－
	計	685,127	239,162	116,856	205,281	602,152	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　本社設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,669千円

　　工具、器具及び備品　　　　　IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,714千円

　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,292千円

　　リース資産（有形固定資産）　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  8,150千円

　　ソフトウエア　　　　　　　　保険市場サイト、アプリ等　　　　　　　　　　　　　　 20,963千円

　　管理系システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,614千円

　　マーケティングシステム　　　　　　　　　　　　　　　 95,324千円

　　ソフトウエア仮勘定　　　　　協業向け顧客管理システム　　　　　　　　　　　　　　 14,744千円

　　手数料計算システム　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,355千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　116,856千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	151,361	159,674	151,361	159,674
代理店手数料戻入引当金	4,418	1,922	4,418	1,922

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。