文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
この度の大阪北部地震と平成30年７月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、所得・労働環境が着実に改善するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国による大幅な関税政策見直しによる政治・経済的対立や中東の地政学リスクの高まりが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、保険業界においては経済のグローバル化進展やAIやIoTなどのテクノロジーの発展により更なる経営の高度化と人生100年時代に即した、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とするサービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとして、さらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。
高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。
さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。
また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として、協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら高度なお客様サービスを実現しております。
これらの取り組みの中、保険代理店事業においては堅調に推移し、増収増益となりました。なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、着実に業容拡大を図っております。また、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,939百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は817百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は794百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,178百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は616百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は484百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は127百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は539百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は71百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は409百万円減少し7,306百万円、負債は212百万円減少し2,926百万円、純資産は196百万円減少し4,380百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、未収入金の減少439百万円であります。負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少271百万円によるものであります。純資産の減少の主な要因は、自己株式取得等に伴う自己株式の増加220百万円によるものであります。
（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。