第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,302,142

1,249,454

受取手形及び売掛金

582,273

570,486

未収入金

1,956,129

1,516,180

繰延税金資産

103,288

51,346

その他

380,861

690,323

流動資産合計

4,324,694

4,077,791

固定資産

 

 

有形固定資産

553,205

454,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

577,286

531,071

その他

107,840

38,514

無形固定資産合計

685,127

569,586

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

351,816

387,110

差入保証金

607,993

612,121

保険積立金

917,461

932,650

繰延税金資産

130,368

129,836

その他

145,355

143,154

投資その他の資産合計

2,152,995

2,204,874

固定資産合計

3,391,328

3,229,044

資産合計

7,716,023

7,306,835

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

290,648

19,210

未払金

803,183

984,138

賞与引当金

151,361

84,838

代理店手数料戻入引当金

4,418

3,627

その他

934,748

917,952

流動負債合計

2,184,359

2,009,767

固定負債

 

 

長期借入金

255,520

232,820

退職給付に係る負債

251,803

279,821

資産除去債務

175,659

175,920

その他

271,206

227,833

固定負債合計

954,189

916,395

負債合計

3,138,549

2,926,163

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,915,314

2,915,314

資本剰余金

352,328

352,328

利益剰余金

1,785,980

1,786,223

自己株式

△618,874

△839,414

株主資本合計

4,434,749

4,214,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

142,324

165,821

その他の包括利益累計額合計

142,324

165,821

新株予約権

400

400

純資産合計

4,577,474

4,380,672

負債純資産合計

7,716,023

7,306,835

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

※ 5,787,097

※ 6,939,682

売上原価

1,416,273

1,879,439

売上総利益

4,370,824

5,060,243

販売費及び一般管理費

3,780,165

4,242,521

営業利益

590,658

817,721

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,594

2,986

未払配当金除斥益

1,468

1,228

受取保証料

5,453

6,135

その他

1,734

1,834

営業外収益合計

13,250

12,184

営業外費用

 

 

支払利息

4,814

2,724

支払保証料

3,118

3,195

支払手数料

17,503

28,859

その他

609

329

営業外費用合計

26,044

35,109

経常利益

577,864

794,796

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,208

－

新株予約権戻入益

4,800

－

特別利益合計

56,008

－

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

9,339

－

特別損失合計

9,339

－

税金等調整前四半期純利益

624,533

794,796

法人税、住民税及び事業税

199,747

207,277

法人税等調整額

4,939

42,662

法人税等合計

204,686

249,940

四半期純利益

419,847

544,856

親会社株主に帰属する四半期純利益

419,847

544,856

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

419,847

544,856

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,921

23,496

その他の包括利益合計

22,921

23,496

四半期包括利益

442,769

568,352

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

442,769

568,352

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末254,887千円、136,800株、当第３四半期連結会計期間末227,311千円、株式数は122,000株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第３四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末255,520千円、当第３四半期連結会計期間末232,820千円であります。

 

（ＰＶ収入の計上について）

　当第３四半期連結累計期間において、既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却し、ＰＶ収入として1,523,782千円を計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

当座貸越極度額

2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

2,400,000千円

2,400,000千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

代理店手数料戻入引当金繰入額

4,264千円

3,627千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

318,682千円

302,986千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月４日

取締役会

　普通株式

273,541

25.00

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

平成29年５月12日

取締役会

　普通株式

246,187

22.50

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

（注）１．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２．平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が265,693千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は629,680千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

　普通株式

273,541

25.00

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

平成30年５月11日

取締役会

　普通株式

271,071

25.00

平成30年３月31日

平成30年６月４日

利益剰余金

（注）１．平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２．平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,157千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が220,540千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は839,414千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

メディア事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,703,394

574,558

509,144

5,787,097

－

5,787,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

423,420

6,086

－

429,506

△429,506

－

計

5,126,814

580,644

509,144

6,216,603

△429,506

5,787,097

セグメント利益

349,029

144,688

95,140

588,858

1,800

590,658

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

メディア事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,917,117

483,160

539,404

6,939,682

－

6,939,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,626

1,481

－

263,107

△263,107

－

計

6,178,743

484,641

539,404

7,202,790

△263,107

6,939,682

セグメント利益

616,934

127,897

71,089

815,921

1,800

817,721

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

39円54銭

51円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

419,847

544,856

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

419,847

544,856

普通株式の期中平均株式数（株）

10,618,188

10,529,752

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第７回新株予約権（失効）

　　普通株式　400,000株

上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。

２．第８回新株予約権（発行）

新株予約権の数　4,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　普通株式　400,000株

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,580株、当第３四半期連結累計期間129,414株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間222,900株、当第３四半期連結累計期間222,900株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

271,071

25.00

平成30年３月31日

平成30年６月４日

利益剰余金

（注）平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,157千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。