### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 850,277 | 334,928
売掛金 | ※３ 247,324 | ※３ 725,186
前払費用 | 129,038 | 191,250
未収入金 | ※３ 1,362,985 | ※３ 2,652,952
その他 | ※３ 23,149 | 12,880
流動資産合計 | 2,612,774 | 3,917,197
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 162,731 | 148,885
工具、器具及び備品 | 114,134 | 95,554
リース資産 | 170,550 | 339,235
有形固定資産合計 | 447,416 | 583,674
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 515,612 | 567,425
ソフトウエア仮勘定 | 83,034 | 4,969
リース資産 | 420 | －
その他 | 3,085 | 2,544
無形固定資産合計 | 602,152 | 574,939
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 447,646 | 219,324
関係会社株式 | 369,040 | 369,040
差入保証金 | 594,079 | 618,400
保険積立金 | 937,654 | 691,932
繰延税金資産 | 135,820 | 236,853
その他 | 282,638 | 150,419
投資その他の資産合計 | 2,766,879 | 2,285,970
固定資産合計 | 3,816,448 | 3,444,584
資産合計 | 6,429,222 | 7,361,782

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※３ 700,000
リース債務 | 62,149 | 71,892
未払金 | 632,272 | ※３ 606,598
未払費用 | 70,711 | ※３ 55,885
未払法人税等 | 90,080 | 232,818
未払消費税等 | 163,942 | 202,966
預り金 | 447,642 | 410,216
賞与引当金 | 159,674 | 177,700
代理店手数料戻入引当金 | 1,922 | －
その他 | ※３ 46,168 | ※３ 15,544
流動負債合計 | 1,674,564 | 2,473,623
固定負債 |  |
長期借入金 | 210,170 | 167,630
リース債務 | 133,665 | 306,358
退職給付引当金 | 293,003 | 331,245
資産除去債務 | 176,005 | 194,123
その他 | 44,930 | 48,968
固定負債合計 | 857,775 | 1,048,326
負債合計 | 2,532,339 | 3,521,949
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,915,314 | 2,915,314
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,005 | 16,005
その他資本剰余金 | 336,322 | 336,322
資本剰余金合計 | 352,328 | 352,328
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 380,203 | 433,709
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,030,778 | 1,238,826
利益剰余金合計 | 1,410,982 | 1,672,536
自己株式 | △989,380 | △1,139,440
株主資本合計 | 3,689,244 | 3,800,738
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 207,237 | 38,693
評価・換算差額等合計 | 207,237 | 38,693
新株予約権 | 400 | 400
純資産合計 | 3,896,882 | 3,839,832
負債純資産合計 | 6,429,222 | 7,361,782

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
売上高 | ※１,※２ 8,347,776 | ※２ 8,891,941
売上原価 | ※２ 2,467,894 | ※２ 2,715,324
売上総利益 | 5,879,881 | 6,176,617
販売費及び一般管理費 | ※３ 5,036,379 | ※３ 5,316,321
営業利益 | 843,501 | 860,295
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 11
受取配当金 | ※２ 306,469 | ※２ 184,697
未払配当金除斥益 | 1,228 | 927
受取保証料 | ※２ 11,632 | ※２ 11,737
貴金属地金売却益 | － | 15,530
その他 | ※２ 9,295 | ※２ 9,560
営業外収益合計 | 328,642 | 222,464
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 3,670 | ※２ 5,563
支払手数料 | 43,441 | 67,456
営業外費用合計 | 47,112 | 73,020
経常利益 | 1,125,031 | 1,009,739
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 107,042
特別利益合計 | － | 107,042
特別損失 |  |
保険解約損 | － | 130,116
固定資産除却損 | － | 1,413
特別損失合計 | － | 131,530
税引前当期純利益 | 1,125,031 | 985,252
法人税、住民税及び事業税 | 256,169 | 342,189
法人税等調整額 | 8,207 | △65,551
法人税等合計 | 264,376 | 276,638
当期純利益 | 860,655 | 708,613

##### 【売上原価明細表】

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％）
外注費 | 2,467,894 | 100.0 | 2,715,324 | 100.0
合計 | 2,467,894 | 100.0 | 2,715,324 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 325,741 | 769,197 | 1,094,939 | △618,874 | 3,743,708
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 325,741 | 769,197 | 1,094,939 | △618,874 | 3,743,708
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 54,461 | △54,461 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △544,613 | △544,613 |  | △544,613
当期純利益 |  |  |  |  |  | 860,655 | 860,655 |  | 860,655
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △407,211 | △407,211
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 36,705 | 36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 54,461 | 261,580 | 316,042 | △370,505 | △54,463
当期末残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 380,203 | 1,030,778 | 1,410,982 | △989,380 | 3,689,244

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 142,324 | 142,324 | 400 | 3,886,433
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 142,324 | 142,324 | 400 | 3,886,433
当期変動額 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △544,613
当期純利益 |  |  |  | 860,655
自己株式の取得 |  |  |  | △407,211
自己株式の処分 |  |  |  | 36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,913 | 64,913 | － | 64,913
当期変動額合計 | 64,913 | 64,913 | － | 10,449
当期末残高 | 207,237 | 207,237 | 400 | 3,896,882

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 380,203 | 1,030,778 | 1,410,982 | △989,380 | 3,689,244
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 88,006 | 88,006 |  | 88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 380,203 | 1,118,785 | 1,498,988 | △989,380 | 3,777,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 53,506 | △53,506 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △535,065 | △535,065 |  | △535,065
当期純利益 |  |  |  |  |  | 708,613 | 708,613 |  | 708,613
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △190,388 | △190,388
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 40,327 | 40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 53,506 | 120,041 | 173,547 | △150,060 | 23,487
当期末残高 | 2,915,314 | 16,005 | 336,322 | 352,328 | 433,709 | 1,238,826 | 1,672,536 | △1,139,440 | 3,800,738

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 207,237 | 207,237 | 400 | 3,896,882
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 207,237 | 207,237 | 400 | 3,984,889
当期変動額 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △535,065
当期純利益 |  |  |  | 708,613
自己株式の取得 |  |  |  | △190,388
自己株式の処分 |  |  |  | 40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △168,544 | △168,544 | － | △168,544
当期変動額合計 | △168,544 | △168,544 | － | △145,056
当期末残高 | 38,693 | 38,693 | 400 | 3,839,832

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。なお、前事業年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前事業年度2,017,292千円）。そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当事業年度におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、繰越利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。

また、当事業年度の１株当たり純資産額は20.27円、１株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

従来、当社の主たる事業において顧客に移転した財又はサービスの対価を「営業収益」として表示しておりましたが、当事業年度の期首より「売上高」として表示しております。

また、従来、「営業収益」に個別的又は期間的に対応する費用を「営業費用」として表示しておりましたが、当事業年度の期首より、個別的に対応する費用を「売上原価」、期間的に対応する費用を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

これは、当社におけるASP事業の重要性が高まったことに伴い、勘定科目の名称をより実態に近いものに見直すとともに、収益と費用の対応関係をより明確にし、損益計算書の明瞭性をさらに高めるために行ったものです。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,900,000千円 －千円 | 1,900,000千円 －千円
差引額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円

２　保証債務

子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
Advance Create Reinsurance Incorporated | 697,900千円（極度額） | 731,910千円（極度額）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 82,819千円 1,798千円 | 185,667千円 734,081千円

###### （損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額 | 1,922千円 | －千円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引高 |  |
売上高 | 430,117千円 | 801,377千円
売上原価 | 5,969千円 | 243,825千円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 310,652千円 | 190,157千円
営業外費用 | 230千円 | 1,289千円

※３販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
報酬給与 | 2,229,804 千円 | 2,212,759 千円
賞与引当金繰入額 | 159,674 | 177,700
退職給付費用 | 57,096 | 66,166
減価償却費 | 398,901 | 385,153
地代家賃 | 561,220 | 598,501
支払手数料 | 458,943 | 584,701

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 13,340千円 |  | 17,463千円
賞与引当金 | 48,828 |  | 54,340
未払事業所税 | 2,842 |  | 2,995
減価償却費 | 64,932 |  | 68,561
代理店手数料戻入引当金 | 588 |  | －
退職給付引当金 | 89,600 |  | 101,294
資産除去債務 | 53,822 |  | 59,362
その他 | 6,474 |  | 8,628
繰延税金資産小計 | 280,428 |  | 312,646
評価性引当額 | △114 |  | △114
繰延税金資産合計 | 280,313 |  | 312,532
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △91,294 |  | △17,044
資産除去債務に対応する資産 | △53,198 |  | △58,634
繰延税金負債合計 | △144,493 |  | △75,678
繰延税金資産の純額 | 135,820 |  | 236,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 2.0
住民税均等割等 | 1.0 |  | 1.1
子会社配当の益金不算入 | △8.2 |  | △5.5
その他 | △1.5 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 |  | 28.1

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 162,731 | 29,982 | － | 43,829 | 148,885 | 366,945
工具、器具及び備品 | 114,134 | 43,778 | － | 62,357 | 95,554 | 504,550
リース資産 | 170,550 | 232,606 | 1,400 | 62,522 | 339,235 | 523,991
計 | 447,416 | 306,367 | 1,400 | 168,709 | 583,674 | 1,395,487
無形 固定資産 | ソフトウエア | 515,612 | 266,952 | － | 215,138 | 567,425 | －
ソフトウェア仮勘定 | 83,034 | 152,631 | 230,696 | － | 4,969 | －
リース資産 | 420 | － | － | 420 | － | －
その他 | 3,085 | － | － | 541 | 2,544 | －
計 | 602,152 | 419,583 | 230,696 | 216,099 | 574,939 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,209千円

工具、器具及び備品IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,132千円

本支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,645千円

リース資産（有形固定資産）　支店設備等 199,606 千円

本社設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,000千円

ソフトウエア　　　　　　　　手数料計算システム　　　　　　　　　　　　　　　　　109,661千円

共通プラットフォーム　　　　　　　　　　　　　　　　 56,652千円

保険市場サイト、アプリ等　　　　　　　　　　　　　　 37,859千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　共通プラットフォーム　　　　　　　　　　　　　　　　 56,652千円

保険市場サイト、アプリ等　　　　　　　　　　　　　　 42,029千円

WEBインフラ一元管理　　　　　　　　　　　　　　　　 24,852千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　230,696千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 159,674 | 177,700 | 159,674 | 177,700
代理店手数料戻入引当金 | 1,922 | － | 1,922 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。