## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。

下記①～⑤を主要な施策としております。

①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

②Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

③「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の業績進展を図ってまいります。

④保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

⑤ 改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標 | 採用理由 | 目標数値
自己資本利益率 | 収益性 | 20％以上
売上高経常利益率 | 経営効率改善 | 20％以上
配当性向 | 株主への利益還元率 | 50％以上
自己資本比率 | 経営安定度 | 80％以上

（3）経営環境

保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

（4）対処すべき課題

当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社および取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWeb（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。

一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について

当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

②特定の保険会社への依存について

当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の23.4％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③収益計算に係る保険会社への依拠について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度までは初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました。

(3) 競合について

当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 法的規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米中の貿易摩擦の影響や中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。

保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。

具体的には、保険業界の共通プラットフォーム（名称：Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発を進めてまいります。ACPを活用することで、将来的には複数の保険会社と乗合代理店がそれぞれの立場で、お客様の保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになり、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。そして、ACPの一部機能である顧客情報管理システムと申し込み共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売を開始いたしました。これらを提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまいります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上の結果、売上高は10,365百万円（前期比9.5％増）、営業利益は1,345百万円（前期比15.1％増）、経常利益は1,297百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円（前期比7.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

（保険代理店事業）

積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益面については当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前期比で増加し減益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、売上高は8,709百万円（前期比4.4％増）、営業利益は778百万円（前期比7.7％減）となりました。

（ASP事業）

新たなクラウドサービスの販売により増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、売上高は182百万円（前期比3,994.5％増）、営業利益は82百万円（前期比258,687.9％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」等への広告出稿を引き続きいただき好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、売上高は1,743百万円（前期比109.5％増）、営業利益は372百万円（前期比71.3％増）となりました。

（再保険事業）

売上高は引き続き順調に推移し増収増益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、売上高は775百万円（前期比7.0％増）、営業利益は110百万円（前期比4.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出278百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入9百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出799百万円により、1,072百万円減少し、616百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益1,270百万円（前連結会計年度は1,135百万円）があったものの、売上債権の増減額△388百万円（前連結会計年度は95百万円）および未収入金の増減額△1,266百万円（前連結会計年度は437百万円）等により、278百万円の支出（前連結会計年度は1,712百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円（前連結会計年度は116百万円の支出）および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入（前連結会計年度は255百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額534百万円（前連結会計年度は545百万円の支払）、自己株式の取得による支出190百万円（前連結会計年度は407百万円の支出）等があり、799百万円の支出（前連結会計年度は1,067百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 前年同期比 （％）
保険代理店事業（千円） | 7,913,198 | 7,907,949 | 99.9
ASP事業（千円） | 4,460 | 182,613 | 4,094.5
メディア事業（千円） | 826,177 | 1,499,444 | 181.5
再保険事業（千円） | 724,429 | 775,207 | 107.0
合計（千円） | 9,468,265 | 10,365,215 | 109.5

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．ASP事業における増加要因は、新たなクラウドサービスの販売によるものであります。

４．メディア事業における増加要因は、順調な広告出稿によるものであります。

５．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
メットライフ生命保険株式会社 | 2,991,252 | 31.6 | 2,424,170 | 23.4
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド | 1,247,293 | 13.2 | 1,636,192 | 15.8
マニュライフ生命保険株式会社 | 1,192,756 | 12.6 | 1,364,061 | 13.2

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

b．仕入（外注）実績

当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 前年同期比（％）
保険代理店事業（千円） | 2,461,925 | 2,454,054 | 99.7
ASP事業（千円） | － | 17,444 | －
メディア事業（千円） | 161,517 | 518,310 | 320.9
合計（千円） | 2,623,442 | 2,989,809 | 114.0

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。

なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し8,168百万円（前連結会計年度末は7,792百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比758百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の減少1,013百万円、受取手形及び売掛金の増加515百万円および未収入金の増加1,266百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比382百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少228百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,576百万円（前連結会計年度末は3,279百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比89百万円増加しましたが、これは主に、未払金の減少122百万円および未払法人税等の増加179百万円等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末比207百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加172百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は10,365 百万円（前期比9.5％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、ASP事業において、新たなクラウドサービスの販売による売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年比で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、2,989百万円（前期比14.0％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,030百万円（前期比6.2％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるIT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、1,345百万円（前期比15.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、1,297百万円（前期比14.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円（前期比7.5％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況 ２　事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標 | 目標数値 | 当連結会計年度実績（連結）
自己資本利益率 | 20％以上 | 18.6％
売上高経常利益率 | 20％以上 | 12.5％
配当性向 | 50％以上 | 61.3％
自己資本比率 | 80％以上 | 56.2％

自己資本利益率は18.6％（前期比1.3ポイント改善）、売上高経常利益率は12.5％（前期比0.5ポイント改善）、配当性向は61.3％（前期比5.6ポイント減少）、自己資本比率は56.2％（前期比1.7ポイント減少）となりました。引き続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店手数料について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。

なお、前連結会計年度までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました）。

当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。

前連結会計年度までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。

２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額の推移

（税抜）

| ２回目以降手数料（翌１年基準） | ＰＶ収入にかかる 売上計上額
翌１年基準により 計上する期末債権額 （内、新規対象分） | 対象保険会社数 （新規対象社数）
第20期 (2015年９月期） | 628,514千円 （－千円） | 17社 （－社） | －
第21期 (2016年９月期） | 175,860千円 （3,426千円） | 19社 （２社） | －
第22期 (2017年９月期） | 209,429千円 （48,207千円） | 21社 （２社） | 1,501,774千円
第23期 (2018年９月期） | 98,965千円 （－千円） | 21社 （－社） | 2,017,292千円

（注）１．新規対象とは各期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。

２．各期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。

３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）保険代理店事業

１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

アフラック生命保険会社

メットライフ生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

アクサ生命保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

太陽生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）

FWD富士生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メディケア生命保険株式会社

楽天生命保険株式会社

フコクしんらい生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

（注）１．上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。

２．損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月１日付でＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社に商号を変更しております。

２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

AIG損害保険保険会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

日立キャピタル損害保険株式会社

チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

ソニー損害保険株式会社

三井ダイレクト損害保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

セコム損害保険株式会社

Chubb損害保険株式会社

コファスジャパン信用保険会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）

ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）

セゾン自動車火災保険株式会社

アニコム損害保険株式会社

日本アニマル倶楽部株式会社

ペット＆ファミリー損害保険株式会社

エイチ・エス損害保険株式会社

アスモ少額短期保険株式会社

ペットメディカルサポート株式会社

ABC少額短期保険株式会社

株式会社メモリード・ライフ

ペッツベスト少額短期保険株式会社

エクセルエイド少額短期保険株式会社

アクサ損害保険株式会社

SBI損害保険株式会社

アイアル少額短期保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

au損害保険株式会社

SBIリスタ少額短期保険株式会社

SBIいきいき少額短期保険株式会社

ふくろう少額短期保険株式会社

株式会社FPC

エス・シー少額短期保険株式会社

楽天少額短期保険株式会社

ベル少額短期保険株式会社

フローラル共済株式会社

プラス少額短期保険株式会社

スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）

日新火災海上保険株式会社

日本少額短期保険株式会社

AWPチケットガード少額短期保険株式会社

トライアングル少額短期保険株式会社

日本ペットプラス少額短期保険株式会社

医師が考えた少額短期保険株式会社

楽天損害保険株式会社

イーペット少額短期保険株式会社

イーデザイン損害保険株式会社

健康年齢少額短期保険株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

富士少額短期保険株式会社

エール少額短期保険株式会社

あそしあ少額短期保険株式会社

（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。