第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,027	678,658
受取手形及び売掛金	486,521	1,001,654
未収入金	1,518,981	2,785,215
その他	558,030	548,064
流動資産合計	4,255,560	5,013,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	485,847	515,830
減価償却累計額	△323,116	△366,945
建物及び構築物（純額）	162,731	148,885
工具、器具及び備品	556,326	600,104
減価償却累計額	△442,192	△504,550
工具、器具及び備品（純額）	114,134	95,554
リース資産	850,488	863,226
減価償却累計額	△679,938	△523,991
リース資産（純額）	170,550	339,235
有形固定資産合計	447,416	583,674
無形固定資産
ソフトウエア	515,612	567,425
リース資産	420	－
その他	86,120	7,513
無形固定資産合計	602,152	574,939
投資その他の資産
投資有価証券	447,646	219,324
差入保証金	612,499	635,850
保険積立金	941,787	691,932
繰延税金資産	202,616	298,340
その他	282,638	150,419
投資その他の資産合計	2,487,187	1,995,867
固定資産合計	3,536,756	3,154,482
資産合計	7,792,317	8,168,074

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	62,149	71,892
未払法人税等	144,848	324,388
未払金	1,034,538	911,581
預り金	447,642	410,216
賞与引当金	162,860	181,676
代理店手数料戻入引当金	1,922	－
その他	495,212	539,285
流動負債合計	2,349,174	2,439,041
固定負債
長期借入金	210,170	167,630
退職給付に係る負債	293,003	331,245
リース債務	133,665	306,358
資産除去債務	176,005	194,123
その他	117,757	138,304
固定負債合計	930,601	1,137,662
負債合計	3,279,776	3,576,703
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	2,026,640	2,424,075
自己株式	△989,380	△1,139,440
株主資本合計	4,304,903	4,552,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,237	38,693
その他の包括利益累計額合計	207,237	38,693
新株予約権	400	400
純資産合計	4,512,541	4,591,371
負債純資産合計	7,792,317	8,168,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 9,468,265	10,365,215
売上原価	2,623,442	2,989,809
売上総利益	6,844,822	7,375,405
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,686	5,883
通信費	168,946	192,511
報酬給与	2,242,799	2,246,804
賞与引当金繰入額	162,860	181,676
退職給付費用	57,096	66,166
減価償却費	398,901	385,153
地代家賃	561,220	598,501
支払手数料	851,236	1,051,921
その他	1,230,092	1,301,604
販売費及び一般管理費合計	5,675,841	6,030,222
営業利益	1,168,980	1,345,182
営業外収益
受取利息	178	591
受取配当金	5,869	4,697
未払配当金除斥益	1,228	927
受取保証料	8,180	8,180
貴金属地金売却益	－	15,530
その他	2,695	2,960
営業外収益合計	18,152	32,886
営業外費用
支払利息・社債利息	3,440	4,274
支払保証料	4,320	3,621
支払手数料	43,441	67,456
その他	130	4,773
営業外費用合計	51,333	80,126
経常利益	1,135,799	1,297,943
特別利益
投資有価証券売却益	－	107,042
特別利益合計	－	107,042
特別損失
保険解約損	－	132,909
固定資産除却損	－	※２ 1,413
特別損失合計	－	134,323
税金等調整前当期純利益	1,135,799	1,270,662
法人税、住民税及び事業税	347,979	487,948
法人税等調整額	2,547	△61,779
法人税等合計	350,526	426,168
当期純利益	785,273	844,493
親会社株主に帰属する当期純利益	785,273	844,493

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	785,273	844,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,913	△168,544
その他の包括利益合計	※１ 64,913	※１ △168,544
包括利益	850,186	675,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	850,186	675,949
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,915,314	352,328	1,785,980	△618,874	4,434,749
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,915,314	352,328	1,785,980	△618,874	4,434,749
当期変動額
剰余金の配当			△544,613		△544,613
親会社株主に帰属する当期純利益			785,273		785,273
自己株式の取得				△407,211	△407,211
自己株式の処分				36,705	36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	240,659	△370,505	△129,846
当期末残高	2,915,314	352,328	2,026,640	△989,380	4,304,903

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	142,324	142,324	400	4,577,474
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	142,324	142,324	400	4,577,474
当期変動額
剰余金の配当				△544,613
親会社株主に帰属する当期純利益				785,273
自己株式の取得				△407,211
自己株式の処分				36,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,913	64,913	－	64,913
当期変動額合計	64,913	64,913	－	△64,932
当期末残高	207,237	207,237	400	4,512,541

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,915,314	352,328	2,026,640	△989,380	4,304,903
会計方針の変更による累積的影響額			88,006		88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,915,314	352,328	2,114,647	△989,380	4,392,910
当期変動額
剰余金の配当			△535,065		△535,065
親会社株主に帰属する当期純利益			844,493		844,493
自己株式の取得				△190,388	△190,388
自己株式の処分				40,327	40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309,427	△150,060	159,367
当期末残高	2,915,314	352,328	2,424,075	△1,139,440	4,552,277

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	207,237	207,237	400	4,512,541
会計方針の変更による累積的影響額				88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	207,237	207,237	400	4,600,548
当期変動額
剰余金の配当				△535,065
親会社株主に帰属する当期純利益				844,493
自己株式の取得				△190,388
自己株式の処分				40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168,544	△168,544	－	△168,544
当期変動額合計	△168,544	△168,544	－	△9,177
当期末残高	38,693	38,693	400	4,591,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,135,799	1,270,662
減価償却費	398,901	385,153
貴金属地金売却損益（△は益）	－	△15,530
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△107,042
保険解約損益（△は益）	－	132,909
固定資産除却損	－	1,413
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,498	18,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,200	38,241
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△2,495	△1,922
受取利息及び受取配当金	△6,047	△5,288
支払利息及び社債利息	3,440	4,274
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,996	48,842
売上債権の増減額（△は増加）	95,751	△388,359
未収入金の増減額（△は増加）	437,556	△1,266,070
その他	104,163	△86,814
小計	2,189,773	29,285
利息及び配当金の受取額	5,725	7,242
利息の支払額	△3,440	△4,274
法人税等の支払額	△480,017	△310,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,712,040	△278,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,320	△41,111
投資有価証券の売却による収入	－	133,682
有形固定資産の取得による支出	△81,232	△41,506
無形固定資産の取得による支出	△116,758	△185,515
保険積立金の取得による支出	△24,326	△24,326
保険積立金の解約による収入	－	141,272
差入保証金の差入による支出	△6,824	△26,703
差入保証金の回収による収入	1,909	3,190
その他	△25,596	50,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,148	9,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	1,100,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△1,100,000
長期借入金の返済による支出	△45,350	△42,540
自己株式の取得による支出	△407,211	△190,388
配当金の支払額	△545,046	△534,583
その他	△69,531	△31,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,067,138	△799,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△4,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389,884	△1,072,653
現金及び現金同等物の期首残高	1,299,118	1,689,003
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,689,003	※１ 616,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　株式会社保険市場

　Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社はありません。

　持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

　　2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　６年～18年

　　　工具、器具及び備品　３年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ウ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ウ　代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前連結会計年度2,017,292千円）。そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当連結会計年度におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20.27円、１株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた541,719千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」437,556千円、「その他」104,163千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、当連結会計年度末178,123千円、95,600株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当連結会計年度末299,308千円、222,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,170千円、当連結会計年度末167,630千円であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	1,900,000千円 －千円	1,900,000千円 －千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

　　　　　　　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	1,922千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
リース資産	－千円	1,413千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93,509千円	△135,746千円
組替調整額	－	△107,042
税効果調整前	93,509	△242,788
税効果額	△28,596	74,244
その他有価証券評価差額金	64,913	△168,544
その他の包括利益合計	64,913	△168,544

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,999,100	－	－	10,999,100
合計	10,999,100	－	－	10,999,100
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	417,132	191,700	19,700	589,132
合計	417,132	191,700	19,700	589,132

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加191,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首136,800株、当連結会計年度末117,100株）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,900株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	2016年新株予約権 （第８回）	－	－	－	－	－	400

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月10日 取締役会　（注）１	普通株式	273,541	25.00	2017年９月30日	2017年12月21日
2018年５月11日 取締役会　（注）２	普通株式	271,071	25.00	2018年３月31日	2018年６月４日

（注）１.2017年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２.2018年５月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,157千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会 （注）	普通株式	268,749	利益剰余金	25.00	2018年９月30日	2018年12月20日

（注）2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,999,100	－	－	10,999,100
合計	10,999,100	－	－	10,999,100
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	589,132	100,057	21,700	667,489
合計	589,132	100,057	21,700	667,489

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,057株は、取締役会決議による自己株式の取得等による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却21,500株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首117,100株、当連結会計年度末95,600株）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	2016年新株予約権 （第８回）	－	－	－	－	－	400

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会　（注）１	普通株式	268,749	25.00	2018年９月30日	2018年12月20日
2019年５月15日 取締役会　（注）２	普通株式	266,316	25.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１.2018年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２.2019年５月15日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会 （注）	普通株式	266,247	利益剰余金	25.00	2019年９月30日	2019年12月19日

（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,692,027千円	678,658千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,023	△62,308
現金及び現金同等物	1,689,003	616,350

　２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	8,814千円	253,224千円

（２）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
資産除去債務の額	－千円	17,773千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内	3,730	2,784
１年超	2,425	1,166
合計	6,155	3,950

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制

　金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

　預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

　未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものとして、リース債務、未払金、長期借入金があります。

　リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,692,027	1,692,027	－
(2）受取手形及び売掛金	486,521	486,521	－
(3）未収入金	1,518,981	1,518,981	－
(4）投資有価証券	447,646	447,646	－
(5）差入保証金	404,014	404,014	－
資産計	4,549,191	4,549,191	－
(1）リース債務（一年内返済予定含む）	195,814	199,644	3,829
(2）未払金	1,034,538	1,034,538	－
(3）長期借入金	210,170	210,170	－
負債計	1,440,523	1,444,353	3,829

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	678,658	678,658	－
(2）受取手形及び売掛金	1,001,654	1,001,654	－
(3）未収入金	2,785,215	2,785,215	－
(4）投資有価証券	183,459	183,459	－
(5）差入保証金	427,492	427,492	－
資産計	5,076,480	5,076,480	－
(1）リース債務（一年内返済予定含む）	378,251	401,166	22,914
(2）未払金	911,581	911,581	－
(3）長期借入金	167,630	167,630	－
負債計	1,457,462	1,480,377	22,914

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

負　債

(1）リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
非上場株式	－千円	35,865千円
差入保証金	208,485千円	208,357千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,692,027	－	－	－
受取手形及び売掛金	486,521	－	－	－
未収入金	1,518,981	－	－	－
合計	3,697,530	－	－	－

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	678,658	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,001,654	－	－	－
未収入金	2,785,215	－	－	－
合計	4,465,528	－	－	－

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	62,149	46,273	34,568	27,700	9,887	15,235
合計	62,149	46,273	34,568	27,700	9,887	15,235

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	71,892	61,928	56,056	38,736	32,056	117,581
合計	71,892	61,928	56,056	38,736	32,056	117,581

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	447,646	149,113	298,532
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	447,646	149,113	298,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		447,646	149,113	298,532

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	168,641	110,242	58,399
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	168,641	110,242	58,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,817	14,868	△50
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,817	14,868	△50
合計		183,459	125,110	58,348

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,865千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	133,682	107,042	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	133,682	107,042	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（Ｊ-ESOP）を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	251,803千円	293,003千円
退職給付費用	40,694	48,222
退職給付の支払額	△4,650	△16,124
退職時株式給付費用	5,156	6,143
退職給付に係る負債の期末残高	293,003	331,245

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	280,662千円	312,760千円
退職時株式給付引当金	12,341	18,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,003	331,245
退職給付に係る負債	293,003	331,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,003	331,245

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度40,694千円　当連結会計年度48,222千円

　退職時株式給付費用　前連結会計年度5,156千円　当連結会計年度6,143千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,246千円、当連結会計年度11,800千円であります。

（ストックオプション等関係）

 １．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) 自社株式オプションの内容

	2016年第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員   ７名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式  400,000株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2018年１月１日  至2021年11月30日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①自社株式オプションの数

	2016年第８回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	400,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	400,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	2016年第８回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,579
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1

 ２．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,270千円		24,776千円
賞与引当金	49,930		55,716
未払事業所税	2,842		2,995
減価償却費	64,932		68,561
退職給付に係る負債	89,600		101,294
代理店手数料戻入引当金	588		－
資産除去債務	53,822		59,362
その他	67,236		61,427
繰延税金資産小計	347,223		374,134
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	347,109		374,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,294		△17,044
資産除去債務に対応する資産	△53,198		△58,634
繰延税金負債合計	△144,493		△75,678
繰延税金資産の純額	202,616		298,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割等			0.9
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	175,659千円	176,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	17,773
時の経過による調整額	346	344
期末残高	176,005	194,123

（収益認識関係）

　当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。

　ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

　メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

　当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

　これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保険代理店事業　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

　ASP事業　　　　 クラウドサービスの販売

　メディア事業　　Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サービス活動

　再保険事業　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア事 業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,913,198	4,460	826,177	724,429	9,468,265	9,468,265	－	9,468,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	430,117	－	5,969	－	436,086	436,086	△436,086	－
計	8,343,316	4,460	832,146	724,429	9,904,352	9,904,352	△436,086	9,468,265
セグメント利益	843,469	31	217,346	105,733	1,166,580	1,166,580	2,400	1,168,980
セグメント資産	6,047,641	12,540	555,490	1,261,261	7,876,935	7,876,935	△84,617	7,792,317
セグメント負債	2,532,339	－	174,970	657,083	3,364,393	3,364,393	△84,617	3,279,776
その他の項目
減価償却費	398,508	393	－	－	398,901	398,901	－	398,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,856	12,934	－	－	209,791	209,791	－	209,791

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア事 業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,907,949	182,613	1,499,444	775,207	10,365,215	10,365,215	－	10,365,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	801,377	－	243,825	－	1,045,203	1,045,203	△1,045,203	－
計	8,709,327	182,613	1,743,269	775,207	11,410,418	11,410,418	△1,045,203	10,365,215
セグメント利益	778,135	82,159	372,411	110,075	1,342,782	1,342,782	2,400	1,345,182
セグメント資産	6,915,318	77,424	800,630	1,294,450	9,087,823	9,087,823	△919,748	8,168,074
セグメント負債	3,520,499	1,449	358,633	615,868	4,496,452	4,496,452	△919,748	3,576,703
その他の項目
減価償却費	373,760	11,393	－	－	385,153	385,153	－	385,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418,978	76,276	－	－	495,254	495,254	－	495,254

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	2,991,252	保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド	1,247,293	保険代理店事業、メディア事業
マニュライフ生命保険株式会社	1,192,756	保険代理店事業

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	2,424,170	保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド	1,636,192	保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
マニュライフ生命保険株式会社	1,364,061	保険代理店事業、メディア事業、再保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり純資産額	433.44 円
１株当たり当期純利益金額	74.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－ 円

１株当たり純資産額	444.36 円
１株当たり当期純利益金額	81.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－ 円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円）	785,273	844,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	785,273	844,493
普通株式の期中平均株式数（株）	10,508,464	10,346,242
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権 　新株予約権の数　4,000個 　新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　400,000株

　（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度117,100株、当連結会計年度95,600株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度126,817株、当連結会計年度106,443株）。

４．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,900株、当連結会計年度222,700株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,900株、当連結会計年度222,821株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	62,149	71,892	1.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,170	167,630	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	133,665	306,358	2.08	2020年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	405,984	545,881	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	61,928	56,056	38,736	32,056

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,521,923	5,161,461	7,687,997	10,365,215
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	259,483	661,280	912,387	1,270,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	167,904	442,320	614,041	844,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.15	42.66	59.31	81.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.15	26.53	16.63	22.31

２．訴訟事件等

　該当事項はありません。