2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

850,277

334,928

売掛金

※3 247,324

※3 725,186

前払費用

129,038

191,250

未収入金

※3 1,362,985

※3 2,652,952

その他

※3 23,149

12,880

流動資産合計

2,612,774

3,917,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

162,731

148,885

工具、器具及び備品

114,134

95,554

リース資産

170,550

339,235

有形固定資産合計

447,416

583,674

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

515,612

567,425

ソフトウエア仮勘定

83,034

4,969

リース資産

420

その他

3,085

2,544

無形固定資産合計

602,152

574,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

447,646

219,324

関係会社株式

369,040

369,040

差入保証金

594,079

618,400

保険積立金

937,654

691,932

繰延税金資産

135,820

236,853

その他

282,638

150,419

投資その他の資産合計

2,766,879

2,285,970

固定資産合計

3,816,448

3,444,584

資産合計

6,429,222

7,361,782

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 700,000

リース債務

62,149

71,892

未払金

632,272

※3 606,598

未払費用

70,711

※3 55,885

未払法人税等

90,080

232,818

未払消費税等

163,942

202,966

預り金

447,642

410,216

賞与引当金

159,674

177,700

代理店手数料戻入引当金

1,922

その他

※3 46,168

※3 15,544

流動負債合計

1,674,564

2,473,623

固定負債

 

 

長期借入金

210,170

167,630

リース債務

133,665

306,358

退職給付引当金

293,003

331,245

資産除去債務

176,005

194,123

その他

44,930

48,968

固定負債合計

857,775

1,048,326

負債合計

2,532,339

3,521,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,915,314

2,915,314

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,005

16,005

その他資本剰余金

336,322

336,322

資本剰余金合計

352,328

352,328

利益剰余金

 

 

利益準備金

380,203

433,709

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,030,778

1,238,826

利益剰余金合計

1,410,982

1,672,536

自己株式

989,380

1,139,440

株主資本合計

3,689,244

3,800,738

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

207,237

38,693

評価・換算差額等合計

207,237

38,693

新株予約権

400

400

純資産合計

3,896,882

3,839,832

負債純資産合計

6,429,222

7,361,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

※1,※2 8,347,776

※2 8,891,941

売上原価

※2 2,467,894

※2 2,715,324

売上総利益

5,879,881

6,176,617

販売費及び一般管理費

※3 5,036,379

※3 5,316,321

営業利益

843,501

860,295

営業外収益

 

 

受取利息

16

11

受取配当金

※2 306,469

※2 184,697

未払配当金除斥益

1,228

927

受取保証料

※2 11,632

※2 11,737

貴金属地金売却益

15,530

その他

※2 9,295

※2 9,560

営業外収益合計

328,642

222,464

営業外費用

 

 

支払利息

※2 3,670

※2 5,563

支払手数料

43,441

67,456

営業外費用合計

47,112

73,020

経常利益

1,125,031

1,009,739

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

107,042

特別利益合計

107,042

特別損失

 

 

保険解約損

130,116

固定資産除却損

1,413

特別損失合計

131,530

税引前当期純利益

1,125,031

985,252

法人税、住民税及び事業税

256,169

342,189

法人税等調整額

8,207

65,551

法人税等合計

264,376

276,638

当期純利益

860,655

708,613

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

区分

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

 外注費

2,467,894

100.0

2,715,324

100.0

合計

2,467,894

100.0

2,715,324

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

325,741

769,197

1,094,939

618,874

3,743,708

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

325,741

769,197

1,094,939

618,874

3,743,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

54,461

54,461

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

544,613

544,613

 

544,613

当期純利益

 

 

 

 

 

860,655

860,655

 

860,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

407,211

407,211

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

36,705

36,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,461

261,580

316,042

370,505

54,463

当期末残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

380,203

1,030,778

1,410,982

989,380

3,689,244

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

142,324

142,324

400

3,886,433

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

142,324

142,324

400

3,886,433

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

544,613

当期純利益

 

 

 

860,655

自己株式の取得

 

 

 

407,211

自己株式の処分

 

 

 

36,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,913

64,913

64,913

当期変動額合計

64,913

64,913

10,449

当期末残高

207,237

207,237

400

3,896,882

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

380,203

1,030,778

1,410,982

989,380

3,689,244

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

88,006

88,006

 

88,006

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

380,203

1,118,785

1,498,988

989,380

3,777,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

53,506

53,506

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

535,065

535,065

 

535,065

当期純利益

 

 

 

 

 

708,613

708,613

 

708,613

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

190,388

190,388

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

40,327

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,506

120,041

173,547

150,060

23,487

当期末残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

433,709

1,238,826

1,672,536

1,139,440

3,800,738

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207,237

207,237

400

3,896,882

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

88,006

会計方針の変更を反映した当期首残高

207,237

207,237

400

3,984,889

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

535,065

当期純利益

 

 

 

708,613

自己株式の取得

 

 

 

190,388

自己株式の処分

 

 

 

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

168,544

168,544

168,544

当期変動額合計

168,544

168,544

145,056

当期末残高

38,693

38,693

400

3,839,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~18年

工具、器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。なお、前事業年度までは、翌1年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売却を行った場合はPV収入として売上計上を行っておりました(前事業年度2,017,292千円)。そのため、PV収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当事業年度におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

 この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、繰越利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。

 また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.27円、1株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 従来、当社の主たる事業において顧客に移転した財又はサービスの対価を「営業収益」として表示しておりましたが、当事業年度の期首より「売上高」として表示しております。

 また、従来、「営業収益」に個別的又は期間的に対応する費用を「営業費用」として表示しておりましたが、当事業年度の期首より、個別的に対応する費用を「売上原価」、期間的に対応する費用を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

 これは、当社におけるASP事業の重要性が高まったことに伴い、勘定科目の名称をより実態に近いものに見直すとともに、収益と費用の対応関係をより明確にし、損益計算書の明瞭性をさらに高めるために行ったものです。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

 1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,900,000千円

-千円

1,900,000千円

-千円

 差引額

1,900,000千円

1,900,000千円

 

 2 保証債務

 子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

 Advance Create Reinsurance

 Incorporated

697,900千円(極度額)

731,910千円(極度額)

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

82,819千円

1,798千円

185,667千円

734,081千円

 

(損益計算書関係)

※1 代理店手数料戻入引当金繰入額

  売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

代理店手数料戻入引当金繰入額

1,922千円

-千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

営業取引高

 

 

 売上高

430,117千円

801,377千円

 売上原価

5,969千円

243,825千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

310,652千円

190,157千円

 営業外費用

230千円

1,289千円

 

※3 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

報酬給与

2,229,804千円

2,212,759千円

賞与引当金繰入額

159,674

177,700

退職給付費用

57,096

66,166

減価償却費

398,901

385,153

地代家賃

561,220

598,501

支払手数料

458,943

584,701

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,340千円

 

17,463千円

賞与引当金

48,828

 

54,340

未払事業所税

2,842

 

2,995

減価償却費

64,932

 

68,561

代理店手数料戻入引当金

588

 

退職給付引当金

89,600

 

101,294

資産除去債務

53,822

 

59,362

その他

6,474

 

8,628

繰延税金資産小計

280,428

 

312,646

評価性引当額

△114

 

△114

繰延税金資産合計

280,313

 

312,532

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△91,294

 

△17,044

資産除去債務に対応する資産

△53,198

 

58,634

繰延税金負債合計

△144,493

 

75,678

繰延税金資産の純額

135,820

 

236,853

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.0

住民税均等割等

1.0

 

1.1

子会社配当の益金不算入

△8.2

 

△5.5

その他

△1.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

28.1

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

162,731

29,982

43,829

148,885

366,945

工具、器具及び備品

114,134

43,778

62,357

95,554

504,550

リース資産

170,550

232,606

1,400

62,522

339,235

523,991

447,416

306,367

1,400

168,709

583,674

1,395,487

無形

固定資産

ソフトウエア

515,612

266,952

215,138

567,425

ソフトウェア仮勘定

83,034

152,631

230,696

4,969

リース資産

420

420

その他

3,085

541

2,544

602,152

419,583

230,696

216,099

574,939

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物            支店設備等                      12,209千円

  工具、器具及び備品     IT関連機器等                     36,132千円

  本支店設備等                      7,645千円

  リース資産(有形固定資産) 支店設備等                     199,606千円

本社設備等                      33,000千円

  ソフトウエア        手数料計算システム                 109,661千円

共通プラットフォーム                 56,652千円

保険市場サイト、アプリ等               37,859千円

  ソフトウエア仮勘定     共通プラットフォーム                 56,652千円

保険市場サイト、アプリ等               42,029千円

WEBインフラ一元管理                  24,852千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  ソフトウエア仮勘定     ソフトウエアへ振替                 230,696千円

 

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

159,674

177,700

159,674

177,700

代理店手数料戻入引当金

1,922

1,922

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。