文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善から、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦による不確実性の増大が懸念され、さらに世界的な地政学的リスクの高まりにより、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施、言い換えれば、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸として、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険のプラットフォーム」の構築を推進しながら、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求しております。
具体的には、ITプラットフォーム戦略を推進し、お客様の情報管理と保険契約の保全管理の為に当社が独自開発した顧客管理システムを協業提携先と連携することで、ネットワークの強化と協業事業の拡大を進めております。
また、高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、保険会社各社と連携し、RPAやAIによる事務処理システムを構築し、契約事務の簡便性と処理時間の短縮により、業務の効率化とお客様のご負担軽減を図ってまいります。
さらに、SNS・チャット機能の強化により、コールセンター機能の高度化を図り、保険の潜在ニーズに精度高く対応しております。このコールセンター機能をプラットフォームとして活用すべく、保険会社各社の保全管理並びに拡販のためのBPO事業を推進してまいります。
これらの施策をより高度に拡充させるとともに、新たな事業戦略の構築も視野に、さらなる進化を追求してまいります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの中、メディア事業におきましても、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業容拡大を図り増収増益となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は689百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は661百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益面については、当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,416百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は434百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」等への広告出稿を引き続き好調にいただき増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は899百万円（前年同期比214.1％増）、営業利益は210百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移し増収となりましたが、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は380百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は42百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し7,974百万円（前連結会計年度末は7,792百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比307百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加466百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比125百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少68百万円等によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し3,408百万円（前連結会計年度末は3,279百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比155百万円増加しましたが、これは主に、未払法人税等の増加77百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末比53百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円の計上、剰余金の配当268百万円および自己株式の取得等164百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、メディア事業においてWEB広告の運用ノウハウの蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,521百万円（前年同期比23.9％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,950百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、689百万円（前年同期比12.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、661百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、1,306百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益661百万円（前年同期は603百万円）、減価償却費187百万円（前年同期は204百万円）等により、264百万円の収入（前年同期は1,105百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出111百万円（前年同期は20百万円の支出）等により、157百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出185百万円（前年同期は194百万円の支出）、配当金の支払額268百万円（前年同期は274百万円の支出）等により、490百万円の支出（前年同期は534百万円の支出）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。