第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,027	1,309,333
受取手形及び売掛金	486,521	953,277
未収入金	1,518,981	1,701,620
その他	558,030	598,434
流動資産合計	4,255,560	4,562,666
固定資産
有形固定資産	447,416	381,788
無形固定資産
ソフトウエア	515,612	589,041
その他	86,540	21,735
無形固定資産合計	602,152	610,776
投資その他の資産
投資有価証券	447,646	386,021
差入保証金	612,499	617,361
保険積立金	941,787	941,787
繰延税金資産	202,616	193,553
その他	282,638	280,048
投資その他の資産合計	2,487,187	2,418,772
固定資産合計	3,536,756	3,411,337
資産合計	7,792,317	7,974,004
負債の部
流動負債
未払法人税等	144,848	222,766
未払金	1,034,538	963,581
賞与引当金	162,860	167,634
代理店手数料戻入引当金	1,922	－
その他	1,005,004	1,150,805
流動負債合計	2,349,174	2,504,788
固定負債
長期借入金	210,170	188,030
退職給付に係る負債	293,003	308,680
資産除去債務	176,005	176,177
その他	251,422	230,644
固定負債合計	930,601	903,532
負債合計	3,279,776	3,408,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	2,026,640	2,287,733
自己株式	△989,380	△1,153,684
株主資本合計	4,304,903	4,401,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,237	163,590
その他の包括利益累計額合計	207,237	163,590
新株予約権	400	400
純資産合計	4,512,541	4,565,682
負債純資産合計	7,792,317	7,974,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 4,653,761	5,161,461
売上原価	1,227,940	1,521,853
売上総利益	3,425,821	3,639,607
販売費及び一般管理費	※１ 2,810,625	※１ 2,950,140
営業利益	615,195	689,467
営業外収益
受取利息及び配当金	2,945	3,629
未払配当金除斥益	508	450
受取保証料	4,090	4,090
その他	1,865	1,666
営業外収益合計	9,409	9,835
営業外費用
支払利息	1,941	1,737
支払保証料	1,142	2,449
支払手数料	18,405	33,836
その他	29	－
営業外費用合計	21,518	38,023
経常利益	603,086	661,280
税金等調整前四半期純利益	603,086	661,280
法人税、住民税及び事業税	173,358	228,341
法人税等調整額	18,612	△9,381
法人税等合計	191,970	218,959
四半期純利益	411,115	442,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,115	442,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	411,115	442,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,616	△43,647
その他の包括利益合計	18,616	△43,647
四半期包括利益	429,732	398,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,732	398,673
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	603,086	661,280
減価償却費	204,420	187,239
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△904	△1,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,367	4,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,561	15,676
受取利息及び受取配当金	△2,945	△3,629
支払利息	1,941	1,737
売上債権の増減額（△は増加）	45,135	△378,749
その他	528,413	△72,126
小計	1,405,075	414,280
利息及び配当金の受取額	2,611	2,987
利息の支払額	△1,941	△1,737
法人税等の支払額	△300,652	△150,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,105,092	264,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,503	△21,221
無形固定資産の取得による支出	△20,410	△111,804
投資有価証券の取得による支出	△1,132	△1,254
差入保証金の差入による支出	△5,241	△6,428
差入保証金の回収による収入	1,212	916
その他	△9,001	△17,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,078	△157,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△22,700	△22,140
自己株式の取得による支出	△194,945	△185,120
配当金の支払額	△274,506	△268,285
その他	△41,943	△15,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534,095	△490,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	490,889	△382,693
現金及び現金同等物の期首残高	1,299,118	1,689,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,790,008	※ 1,306,309

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前第２四半期連結累計期間1,164,742千円）。そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ52,087千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、当第２四半期連結会計期間末197,500千円、株式数は106,000株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第２四半期連結会計期間末299,443千円、222,800株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,170千円、当第２四半期連結会計期間末188,030千円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
報酬給与	1,023,343千円	1,002,386千円
賞与引当金繰入額	160,728千円	167,634千円
退職給付費用	24,723千円	34,609千円

※２．代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	3,514千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,793,031千円	1,309,333千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,023千円	△3,023千円
現金及び現金同等物	1,790,008千円	1,306,309千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	273,541	25.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	271,071	25.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,157千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が175,381千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は794,255千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	268,749	25.00	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	266,316	25.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が164,304千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,153,684千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,011,073	286,211	356,475	4,653,761	－	4,653,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	164,217	－	－	164,217	△164,217	－
計	4,175,290	286,211	356,475	4,817,978	△164,217	4,653,761
セグメント利益	485,982	82,220	45,791	613,995	1,200	615,195

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	3,965,804	814,793	380,863	5,161,461	－	5,161,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,745	84,206	－	534,951	△534,951	－
計	4,416,549	899,000	380,863	5,696,412	△534,951	5,161,461
セグメント利益	434,914	210,455	42,898	688,267	1,200	689,467

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円96銭	42円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	411,115	442,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	411,115	442,320
普通株式の期中平均株式数（株）	10,551,060	10,366,617
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	42円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	72,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間131,585株、当第２四半期連結累計期間111,709株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間222,900株、当第２四半期連結累計期間222,896株であります。

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	266,316	25.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。