文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善から、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦の影響や、中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施、言い換えれば、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、幅広い保険関連事業に対応できる「保険業界のプラットフォーム」となるべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォーム（名称：Advance Create Cloud Platform、以下ACP）の開発を進めております。ACPは現在、お客様の保険商品の検討・お申込み・保全まで一括して履歴管理できるCRMシステムと、複数の保険会社へのお申込み事務が簡略化できるようにする申込共通プラットフォームを主要な機能としており、保険会社・保険代理店・お客様の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。
このACPを協業提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプション・ビジネスとして新たな収益モデルの構築、及び協業提携事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このノウハウを保険会社の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、当社の業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも貢献していきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまいります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの中、メディア事業におきましても、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業容拡大を図り増収増益となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,687百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は957百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は912百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益面については、当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,599百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は612百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」等への広告出稿を引き続き好調にいただき増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,244百万円（前年同期比156.8％増）、セグメント利益は272百万円（前年同期比112.7％増）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移し増収となりましたが、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は576百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し7,958百万円（前連結会計年度末は7,792百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比292百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加485百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比125百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少94百万円等によるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し3,515百万円（前連結会計年度末は3,279百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比209百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加200百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末比68百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少535百万円および自己株式の取得等による減少159百万円等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,687百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、メディア事業においてWEB広告の運用ノウハウの蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,254百万円（前年同期比20.0％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,476百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、957百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、912百万円（前年同期比14.8％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。