## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 678,658 | 2,632,288
受取手形及び売掛金 | 1,001,654 | 1,099,522
未収入金 | 2,785,215 | 2,120,899
未収還付法人税等 | － | 15,225
その他 | 548,064 | 695,462
流動資産合計 | 5,013,592 | 6,563,398
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 515,830 | 546,205
減価償却累計額 | △366,945 | △409,707
建物及び構築物（純額） | 148,885 | 136,498
工具、器具及び備品 | 600,104 | 630,121
減価償却累計額 | △504,550 | △550,435
工具、器具及び備品（純額） | 95,554 | 79,685
リース資産 | 863,226 | 966,417
減価償却累計額 | △523,991 | △565,429
リース資産（純額） | 339,235 | 400,988
有形固定資産合計 | 583,674 | 617,172
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 567,425 | 518,631
その他 | 7,513 | 167,744
無形固定資産合計 | 574,939 | 686,376
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 219,324 | 351,506
差入保証金 | 635,850 | 678,655
保険積立金 | 691,932 | 716,258
繰延税金資産 | 298,340 | 271,683
その他 | 150,419 | 403,056
投資その他の資産合計 | 1,995,867 | 2,421,161
固定資産合計 | 3,154,482 | 3,724,710
繰延資産 | － | 24,688
資産合計 | 8,168,074 | 10,312,797

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
リース債務 | 71,892 | 80,116
1年内償還予定の社債 | － | 200,000
未払法人税等 | 324,388 | 106,616
未払金 | 911,581 | 1,087,762
預り金 | 410,216 | 410,212
賞与引当金 | 181,676 | 183,305
資産除去債務 | － | 6,777
その他 | 539,285 | 623,855
流動負債合計 | 2,439,041 | 2,698,647
固定負債 |  |
長期借入金 | 167,630 | 127,630
社債 | － | 800,000
退職給付に係る負債 | 331,245 | 356,206
リース債務 | 306,358 | 369,609
資産除去債務 | 194,123 | 214,016
その他 | 138,304 | 136,594
固定負債合計 | 1,137,662 | 2,004,057
負債合計 | 3,576,703 | 4,702,704
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,915,314 | 2,954,496
資本剰余金 | 352,328 | 381,117
利益剰余金 | 2,424,075 | 2,586,305
自己株式 | △1,139,440 | △443,976
株主資本合計 | 4,552,277 | 5,477,943
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,693 | 128,534
その他の包括利益累計額合計 | 38,693 | 128,534
新株予約権 | 400 | 3,615
純資産合計 | 4,591,371 | 5,610,092
負債純資産合計 | 8,168,074 | 10,312,797

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
売上高 | 10,365,215 | 10,510,699
売上原価 | 2,989,809 | 3,155,035
売上総利益 | 7,375,405 | 7,355,664
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 5,883 | 2,844
通信費 | 192,511 | 241,296
報酬給与 | 2,246,804 | 2,220,044
賞与引当金繰入額 | 181,676 | 183,305
退職給付費用 | 66,166 | 69,608
減価償却費 | 385,153 | 409,008
地代家賃 | 598,501 | 627,756
支払手数料 | 1,051,921 | 1,195,158
その他 | 1,301,604 | 1,222,578
販売費及び一般管理費合計 | 6,030,222 | 6,171,601
営業利益 | 1,345,182 | 1,184,063
営業外収益 |  |
受取利息 | 591 | 2,735
受取配当金 | 4,697 | 1,499
未払配当金除斥益 | 927 | 883
受取保証料 | 8,180 | 8,180
貴金属地金売却益 | 15,530 | －
その他 | 2,960 | 4,345
営業外収益合計 | 32,886 | 17,644
営業外費用 |  |
支払利息・社債利息 | 4,274 | 12,342
支払保証料 | 3,621 | 402
支払手数料 | 67,456 | 88,090
その他 | 4,773 | 5,105
営業外費用合計 | 80,126 | 105,940
経常利益 | 1,297,943 | 1,095,766
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 107,042 | －
新株予約権戻入益 | － | 400
特別利益合計 | 107,042 | 400
特別損失 |  |
保険解約損 | 132,909 | －
固定資産除却損 | ※１ 1,413 | －
新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 66,865
特別損失合計 | 134,323 | 66,865
税金等調整前当期純利益 | 1,270,662 | 1,029,301
法人税、住民税及び事業税 | 487,948 | 341,851
法人税等調整額 | △61,779 | △12,961
法人税等合計 | 426,168 | 328,889
当期純利益 | 844,493 | 700,411
親会社株主に帰属する当期純利益 | 844,493 | 700,411

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
当期純利益 | 844,493 | 700,411
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △168,544 | 89,840
その他の包括利益合計 | ※１ △168,544 | ※１ 89,840
包括利益 | 675,949 | 790,252
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 675,949 | 790,252
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,915,314 | 352,328 | 2,026,640 | △989,380 | 4,304,903
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 88,006 |  | 88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,915,314 | 352,328 | 2,114,647 | △989,380 | 4,392,910
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △535,065 |  | △535,065
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 844,493 |  | 844,493
自己株式の取得 |  |  |  | △190,388 | △190,388
自己株式の処分 |  |  |  | 40,327 | 40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 309,427 | △150,060 | 159,367
当期末残高 | 2,915,314 | 352,328 | 2,424,075 | △1,139,440 | 4,552,277

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 207,237 | 207,237 | 400 | 4,512,541
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 88,006
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 207,237 | 207,237 | 400 | 4,600,548
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △535,065
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 844,493
自己株式の取得 |  |  |  | △190,388
自己株式の処分 |  |  |  | 40,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △168,544 | △168,544 | － | △168,544
当期変動額合計 | △168,544 | △168,544 | － | △9,177
当期末残高 | 38,693 | 38,693 | 400 | 4,591,371

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,915,314 | 352,328 | 2,424,075 | △1,139,440 | 4,552,277
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,915,314 | 352,328 | 2,424,075 | △1,139,440 | 4,552,277
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 39,181 | 39,181 |  |  | 78,363
剰余金の配当 |  |  | △538,181 |  | △538,181
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 700,411 |  | 700,411
自己株式の取得 |  |  |  | △77 | △77
自己株式の処分 |  | △10,391 |  | 695,542 | 685,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 39,181 | 28,789 | 162,230 | 695,464 | 925,665
当期末残高 | 2,954,496 | 381,117 | 2,586,305 | △443,976 | 5,477,943

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 38,693 | 38,693 | 400 | 4,591,371
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 38,693 | 38,693 | 400 | 4,591,371
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 78,363
剰余金の配当 |  |  |  | △538,181
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 700,411
自己株式の取得 |  |  |  | △77
自己株式の処分 |  |  |  | 685,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89,840 | 89,840 | 3,215 | 93,055
当期変動額合計 | 89,840 | 89,840 | 3,215 | 1,018,721
当期末残高 | 128,534 | 128,534 | 3,615 | 5,610,092

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,270,662 | 1,029,301
減価償却費 | 385,153 | 409,008
貴金属地金売却損益（△は益） | △15,530 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △107,042 | －
保険解約損益（△は益） | 132,909 | －
固定資産除却損 | 1,413 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,816 | 1,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,241 | 24,961
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） | △1,922 | －
受取利息及び受取配当金 | △5,288 | △4,235
支払利息及び社債利息 | 4,274 | 12,342
未払消費税等の増減額（△は減少） | 48,842 | 64,529
繰延資産償却額 | － | 2,996
新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 66,865
売上債権の増減額（△は増加） | △388,359 | △97,867
未収入金の増減額（△は増加） | △1,266,070 | 664,513
その他 | △86,814 | △175,512
小計 | 29,285 | 1,998,532
利息及び配当金の受取額 | 7,242 | 4,876
利息の支払額 | △4,274 | △12,342
法人税等の支払額 | △310,780 | △574,558
新型コロナウイルス感染症による損失の支出 | － | △64,837
営業活動によるキャッシュ・フロー | △278,526 | 1,351,670
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △41,111 | △2,766
投資有価証券の売却による収入 | 133,682 | －
有形固定資産の取得による支出 | △41,506 | △29,860
無形固定資産の取得による支出 | △185,515 | △362,190
保険積立金の取得による支出 | △24,326 | △24,326
保険積立金の解約による収入 | 141,272 | －
差入保証金の差入による支出 | △26,703 | △45,856
差入保証金の回収による収入 | 3,190 | 2,853
その他 | 50,744 | △65,561
投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,726 | △527,707
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,100,000 | 3,100,000
短期借入金の返済による支出 | △1,100,000 | △3,100,000
長期借入金の返済による支出 | △42,540 | △40,000
社債の発行による収入 | － | 981,320
自己株式の処分による収入 | － | 686,790
自己株式の取得による支出 | △190,388 | △77
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 66,973
配当金の支払額 | △534,583 | △537,672
その他 | △31,567 | △59,411
財務活動によるキャッシュ・フロー | △799,079 | 1,097,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,773 | △1,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,072,653 | 1,920,866
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,689,003 | 616,350
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 616,350 | ※１ 2,537,216

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社保険市場

Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

ア　社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ　株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

###### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる

原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残

高に加算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、当連結会計年度末142,721千円、76,600株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当連結会計年度末298,905千円、222,400株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末167,630千円、当連結会計年度末127,630千円であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響については現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,900,000千円 －千円 | 1,400,000千円 －千円
差引額 | 1,900,000千円 | 1,400,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
リース資産 | 1,413千円 | －千円

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言

を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △135,746千円 | 129,415千円
組替調整額 | △107,042 | －
税効果調整前 | △242,788 | 129,415
税効果額 | 74,244 | △39,575
その他有価証券評価差額金 | △168,544 | 89,840
その他の包括利益合計 | △168,544 | 89,840

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
合計 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式　（注）１,２,３ | 589,132 | 100,057 | 21,700 | 667,489 |
合計 | 589,132 | 100,057 | 21,700 | 667,489 |

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,057株は、取締役会決議による自己株式の取得等による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却21,500株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首117,100株、当連結会計年度末95,600株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | 2016年新株予約権 （第８回） | － | － | － | － | － | 400

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年11月12日 取締役会　（注）１ | 普通株式 | 268,749 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日
2019年５月15日 取締役会　（注）２ | 普通株式 | 266,316 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日

（注）１.2018 年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２.2019年５月15日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年11月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 266,247 | 利益剰余金 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日

（注）2019 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,999,100 | 38,500 | － | 11,037,600 |
合計 | 10,999,100 | 38,500 | － | 11,037,600 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式　（注）２,３,４ | 667,489 | 50 | 367,300 | 300,239 |
合計 | 667,489 | 50 | 367,300 | 300,239 |

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加38,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少367,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却19,000株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給300株、自己株式第三者割当227,500株及び新株予約権の行使120,500株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首95,600株、当連結会計年度末76,600株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,700株、当連結会計年度末222,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | 2020年新株予約権 （第９回） | 普通株式 | － | 400,000 | 159,000 | 241,000 | 3,615

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年11月11日 取締役会　（注）１ | 普通株式 | 266,247 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日
2020年５月13日 取締役会　（注）２ | 普通株式 | 271,934 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日

（注）１.2019 年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

２.2020年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年11月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 275,909 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

（注）2020 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定 | 678,658千円 | 2,632,288千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △62,308 | △95,071
現金及び現金同等物 | 616,350 | 2,537,216

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 253,224千円 | 151,916千円

（２）新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
資産除去債務の額 | 17,773千円 | 26,372千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内 | 2,784 | 1,571
１年超 | 1,166 | 807
合計 | 3,950 | 2,378

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、長期借入金があります。

社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 678,658 | 678,658 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,001,654 | 1,001,654 | －
(3）未収入金 | 2,785,215 | 2,785,215 | －
(4）投資有価証券 | 183,459 | 183,459 | －
(5）差入保証金 | 427,492 | 427,492 | －
資産計 | 5,076,480 | 5,076,480 | －
(1）リース債務（１年内返済予定含む） | 378,251 | 401,166 | 22,914
(2）未払金 | 911,581 | 911,581 | －
(3）長期借入金 | 167,630 | 167,630 | －
負債計 | 1,457,462 | 1,480,377 | 22,914

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 2,632,288 | 2,632,288 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,099,522 | 1,099,522 | －
(3）未収入金 | 2,120,899 | 2,120,899 | －
(4）投資有価証券 | 315,937 | 315,937 | －
(5）差入保証金 | 451,906 | 451,906 | －
資産計 | 6,620,554 | 6,620,554 | －
(1）社債（１年内償還予定含む） | 1,000,000 | 1,000,005 | 5
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 449,725 | 451,318 | 1,592
(3）未払金 | 1,087,762 | 1,087,762 | －
(4）長期借入金 | 127,630 | 127,630 | －
負債計 | 2,665,118 | 2,666,716 | 1,597

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

負　債

(1）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
非上場株式 | 35,865千円 | 35,569千円
差入保証金 | 208,357千円 | 226,748千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 678,658 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,001,654 | － | － | －
未収入金 | 2,785,215 | － | － | －
合計 | 4,465,528 | － | － | －

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,632,288 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,099,522 | － | － | －
未収入金 | 2,120,899 | － | － | －
合計 | 5,852,710 | － | － | －

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 71,892 | 61,928 | 56,056 | 38,736 | 32,056 | 117,581
合計 | 71,892 | 61,928 | 56,056 | 38,736 | 32,056 | 117,581

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | －
リース債務 | 80,116 | 74,533 | 57,503 | 51,120 | 44,171 | 142,281
合計 | 280,116 | 274,533 | 257,503 | 251,120 | 244,171 | 142,281

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 168,641 | 110,242 | 58,399
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 168,641 | 110,242 | 58,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 14,817 | 14,868 | △50
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,817 | 14,868 | △50
合計 | 183,459 | 125,110 | 58,348

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,865千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 315,937 | 127,876 | 188,060
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 315,937 | 12,876 | 188,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 315,937 | 12,876 | 188,060

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 133,682 | 107,042 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 133,682 | 107,042 | －

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（Ｊ-ESOP）を採用しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 293,003千円 | 331,245千円
退職給付費用 | 48,222 | 51,127
退職給付の支払額 | △16,124 | △31,806
退職時株式給付費用 | 6,143 | 5,640
退職給付に係る負債の期末残高 | 331,245 | 356,206

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 312,760千円 | 332,081千円
退職時株式給付引当金 | 18,484 | 24,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331,245 | 356,206
退職給付に係る負債 | 331,245 | 356,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331,245 | 356,206

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度48,222千円　当連結会計年度51,127千円

退職時株式給付費用　前連結会計年度6,143千円　当連結会計年度5,640千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,800千円、当連結会計年度12,840千円であります。

###### （ストックオプション等関係）

１．権利不確定による失効により利益として計上した金額 | （単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2018年10月１日 至2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日）
新株予約権戻入益 | － | 400

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2016年第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役員 ７名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） | 普通株式 400,000株
付与日 | 2016年11月11日
権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2017年９月期から2019年９月期までの３事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、2017年９月期から2019年９月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。 なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 自2018年１月１日 至2021年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2016年第８回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | 400,000
付与 | －
失効 | 400,000
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 2016年第８回新株予約権
権利行使価格 （円） | 1,579
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 24,776千円 |  | 18,230千円
賞与引当金 | 55,716 |  | 56,185
未払事業所税 | 2,995 |  | 3,217
減価償却費 | 68,561 |  | 72,567
退職給付に係る負債 | 101,294 |  | 108,928
資産除去債務 | 59,362 |  | 68,504
その他 | 61,427 |  | 67,506
繰延税金資産小計 | 374,134 |  | 395,140
評価性引当額 | △114 |  | △137
繰延税金資産合計 | 374,019 |  | 395,002
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,044 |  | △56,620
資産除去債務に対応する資産 | △58,634 |  | △66,698
繰延税金負債合計 | △75,678 |  | △123,318
繰延税金資産の純額 | 298,340 |  | 271,683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効 果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下である ため注記を省略してお ります。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |
住民税均等割等 | 0.9 |
その他 | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高 | 176,005千円 | 194,123千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,773 | 11,112
見積りの変更による増加額 | － | 15,260
時の経過による調整額 | 344 | 298
期末残高 | 194,123 | 220,793

（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要

とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更

前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （収益認識関係）

当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。

ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険として Advance Create Reinsurance Incorporated に出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

当社グループは従来、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

ASP事業　　　　　　 クラウドサービスの販売

メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

メディアレップ事業　Webプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動

再保険事業　　　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディアレップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,907,949 | 182,613 | 1,065,461 | 433,982 | 775,207 | 10,365,215
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 801,377 | － | － | 243,825 | － | 1,045,203
計 | 8,709,327 | 182,613 | 1,065,461 | 677,807 | 775,207 | 11,410,418
セグメント利益 | 778,135 | 82,159 | 211,662 | 160,749 | 110,075 | 1,342,782
セグメント資産 | 6,915,318 | 77,424 | 698,202 | 102,427 | 1,294,450 | 9,087,823
セグメント負債 | 3,520,499 | 1,449 | 301,292 | 57,341 | 615,868 | 4,496,452
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 373,760 | 11,393 | － | － | － | 385,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 418,978 | 76,276 | － | － | － | 495,254

| 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,365,215 | － | 10,365,215
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,045,203 | △1,045,203 | －
計 | 11,410,418 | △1,045,203 | 10,365,215
セグメント利益 | 1,342,782 | 2,400 | 1,345,182
セグメント資産 | 9,087,823 | △919,748 | 8,168,074
セグメント負債 | 4,496,452 | △919,748 | 3,576,703
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 385,153 | － | 385,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 495,254 | － | 495,254

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディアレップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,995,065 | 183,506 | 1,250,421 | 230,116 | 851,589 | 10,510,699
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 928,711 | － | － | 577,559 | － | 1,506,270
計 | 8,923,776 | 183,506 | 1,250,421 | 807,675 | 851,589 | 12,016,970
セグメント利益又は損失（△） | 868,627 | 12,971 | 261,490 | △92,560 | 131,132 | 1,181,663
セグメント資産 | 8,409,058 | 90,163 | 461,413 | 201,562 | 1,491,948 | 10,654,148
セグメント負債 | 3,970,380 | 2,224 | 293,269 | 62,081 | 716,099 | 5,044,055
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 385,660 | 23,348 | － | － | － | 409,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 493,212 | 36,087 | － | － | － | 529,299

| 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,510,699 | － | 10,510,699
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,506,270 | △1,506,270 | －
計 | 12,016,970 | △1,506,270 | 10,510,699
セグメント利益又は損失（△） | 1,181,663 | 2,400 | 1,184,063
セグメント資産 | 10,654,148 | △341,350 | 10,312,797
セグメント負債 | 5,044,055 | △341,350 | 4,702,704
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 409,008 | － | 409,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 529,299 | － | 529,299

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 2,424,170 | 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド | 1,636,192 | 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
マニュライフ生命保険株式会社 | 1,364,061 | 保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業、再保険事業

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 3,195,112 | 保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド | 1,132,535 | 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額 | 444.36 円
１株当たり当期純利益金額 | 81.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － 円
１株当たり純資産額 | 522.14 円
１株当たり当期純利益金額 | 66.73 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 66.68 円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円） | 844,493 | 700,411
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 844,493 | 700,411
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,346,242 | 10,495,555
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 7,952
（うち新株予約権（株）） | (－) | (7,952)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第８回新株予約権 新株予約権の数　4,000個 （普通株式　400,000株） | 第８回新株予約権（失効） 新株予約権の数　4,000個 （普通株式　400,000株） 上記の新株予約権は、権利行使条 件未達により、2019年12月19日を もって失効しております。

（注）２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,600株、当連結会計年度76,600株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度106,443株、当連結会計年度85,974株）。

４．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,700株、当連結会計年度222,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,821、当連結会計年度222,699株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社アドバンスクリエイト | 第８回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2020.6.25 | － (－) | 500,000 (100,000) | 0.35 | なし | 2025.6.25
株式会社アドバンスクリエイト | 第１回無担保社債（注）１． | 2020.6.30 | － (－) | 500,000 (100,000) | 0.18 | なし | 2025.6.30
合計 | － | － | － (－) | 1,000,000 (200,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 71,892 | 80,116 | 1.66 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 167,630 | 127,630 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 306,358 | 369,609 | 2.16 | 2021年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 545,881 | 577,355 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 74,533 | 57,503 | 51,120 | 44,171

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,638,828 | 5,575,599 | 7,662,671 | 10,510,699
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 278,699 | 822,043 | 638,168 | 1,029,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 177,091 | 552,920 | 430,031 | 700,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 17.13 | 53.31 | 41.19 | 66.73

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 17.13 | 36.11 | △11.61 | 25.35

２．訴訟事件等

該当事項はありません。