当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米国と中国並びに中東諸国等との地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発を進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。このアプリは、保険会社と乗合保険代理店、お客様の新たなコミュニケーションツールとして様々な機能を搭載しており、今後もますます進化していく予定です。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,638百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は295百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は278百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
積極的かつ効率的なWebプロモーションを実施したことにより、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は184百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比550.4％増）、営業損益は13百万円の利益（前年同期は11百万円の損失）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移したため、増収となりました。一方で利益面については、広告原価が増加したため、減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は546百万円（前年同期比66.2％増）、営業利益は73百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は202百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し8,153百万円（前連結会計年度末は8,168百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の増加289百万円、受取手形及び売掛金の増加218百万円および未収入金の減少911百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加156百万円等によるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し3,623百万円（前連結会計年度末は3,576百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加49百万円および未払法人税等の減少301百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少266百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,638百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これはASP事業におけるACPの販売の促進、およびメディア事業における「保険市場（ほけんいちば）」サイトへの広告出稿の増加等により、前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、781百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な増加要因としましては、メディア事業における広告原価の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,562百万円（前年同期比4.6％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、295百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、278百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
当第１四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結した生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（注）
（注）契約の有効期間は１年間であり、当事者からの何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長されます。