第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,658	1,189,983
受取手形及び売掛金	1,001,654	1,994,965
未収入金	2,785,215	1,897,805
その他	548,064	790,367
流動資産合計	5,013,592	5,873,121
固定資産
有形固定資産	583,674	551,290
無形固定資産
ソフトウエア	567,425	580,159
その他	7,513	39,049
無形固定資産合計	574,939	619,209
投資その他の資産
投資有価証券	219,324	192,676
差入保証金	635,850	665,751
保険積立金	691,932	691,932
繰延税金資産	298,340	312,491
その他	150,419	326,023
投資その他の資産合計	1,995,867	2,188,875
固定資産合計	3,154,482	3,359,374
繰延資産	－	8,754
資産合計	8,168,074	9,241,250
負債の部
流動負債
未払法人税等	324,388	243,533
未払金	911,581	1,119,584
賞与引当金	181,676	177,995
その他	1,021,395	1,251,829
流動負債合計	2,439,041	2,792,943
固定負債
長期借入金	167,630	147,190
退職給付に係る負債	331,245	349,227
資産除去債務	194,123	201,976
その他	444,663	443,899
固定負債合計	1,137,662	1,142,293
負債合計	3,576,703	3,935,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	343,719
利益剰余金	2,424,075	2,710,747
自己株式	△1,139,440	△689,023
株主資本合計	4,552,277	5,280,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,693	19,255
その他の包括利益累計額合計	38,693	19,255
新株予約権	400	6,000
純資産合計	4,591,371	5,306,014
負債純資産合計	8,168,074	9,241,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,161,461	5,575,599
売上原価	1,521,853	1,602,215
売上総利益	3,639,607	3,973,384
販売費及び一般管理費	※ 2,950,140	※ 3,116,466
営業利益	689,467	856,918
営業外収益
受取利息及び配当金	3,629	2,415
未払配当金除斥益	450	498
受取保証料	4,090	4,090
その他	1,666	3,859
営業外収益合計	9,835	10,863
営業外費用
支払利息	1,737	5,676
支払保証料	2,449	300
支払手数料	33,836	39,911
その他	－	250
営業外費用合計	38,023	46,138
経常利益	661,280	821,643
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
税金等調整前四半期純利益	661,280	822,043
法人税、住民税及び事業税	228,341	273,586
法人税等調整額	△9,381	△4,463
法人税等合計	218,959	269,122
四半期純利益	442,320	552,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	442,320	552,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	442,320	552,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,647	△19,438
その他の包括利益合計	△43,647	△19,438
四半期包括利益	398,673	533,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,673	533,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	661,280	822,043
減価償却費	187,239	196,162
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△1,922	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,774	△3,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,676	17,982
受取利息及び受取配当金	△3,629	△2,415
支払利息及び社債利息	1,737	5,676
繰延資産償却額	－	250
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,185	△22,969
売上債権の増減額（△は増加）	△378,749	△993,310
未収入金の増減額（△は増加）	△181,988	887,954
その他	148,047	48,065
小計	414,280	955,758
利息及び配当金の受取額	2,987	2,115
利息の支払額	△1,737	△5,676
法人税等の支払額	△150,674	△356,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,855	596,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,221	△617
無形固定資産の取得による支出	△111,804	△151,085
投資有価証券の取得による支出	△1,254	△1,352
差入保証金の差入による支出	△6,428	△31,306
差入保証金の回収による収入	916	860
その他	△17,651	△17,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,442	△201,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	2,600,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△2,600,000
長期借入金の返済による支出	△22,140	△20,440
自己株式の取得による支出	△185,120	△77
自己株式の処分による収入	20,407	441,587
配当金の支払額	△268,285	△265,525
その他	△35,535	△42,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△490,674	113,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	567	2,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,693	510,351
現金及び現金同等物の期首残高	1,689,003	616,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,306,309	※ 1,126,701

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、当第２四半期連結会計期間末158,931千円、株式数は85,300株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第２四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末167,630千円、当第２四半期連結会計期間末147,190千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
報酬給与	1,002,386千円	1,053,421千円
賞与引当金繰入額	167,634千円	177,995千円
退職給付費用	34,609千円	31,637千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,309,333千円	1,189,983千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,023千円	△63,282千円
現金及び現金同等物	1,306,309千円	1,126,701千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	268,749	25.00	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	266,316	25.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が164,304千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,153,684千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	266,247	25.00	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（注）2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	271,934	25.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が450,416千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は689,023千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,947,967	17,836	814,793	380,863	5,161,461	－	5,161,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,745	－	84,206	－	534,951	△534,951	－
計	4,398,712	17,836	899,000	380,863	5,696,412	△534,951	5,161,461
セグメント利益又は損失（△）	457,117	△22,203	210,455	42,898	688,267	1,200	689,467

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,006,945	97,508	1,055,617	415,529	5,575,599	－	5,575,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	673,166	－	210,189	－	883,355	△883,355	－
計	4,680,111	97,508	1,265,806	415,529	6,458,955	△883,355	5,575,599
セグメント利益又は損失（△）	646,407	12,826	139,162	57,322	855,718	1,200	856,918

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこ

とから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

　これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険

事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作

成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円66銭	53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	442,320	552,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	442,320	552,920
普通株式の期中平均株式数（株）	10,366,617	10,370,133
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円37銭	53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,066	2,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間111,709株、当第２四半期連結累計期間90,637株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間222,896株、当第２四半期連結累計期間222,700株であります。

２【その他】

2020年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	271,934	25.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。