当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、外出制限による個人消費の低迷や生産の停滞、輸出の大幅な減少が見られ、成長率は急激に低下しました。
このような状況下、当業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しております。当社は、5G時代の到来を睨んで、従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により、対面相談と同水準のサービスを実現し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図っております。
当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行ってきました。そして、OMO （Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を引き続き構築してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発も併せて進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討・お申込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。
現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。これらのシステムを当社以外の保険代理店に提供することで、保険募集現場における生産性・募集品質の向上と、協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをベースとし、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、および保険業界の課題であるCRMの改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの結果、メディア事業におきましては、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業容拡大を図り増収となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。一方、保険代理店事業におきましては、OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」について従業員の教育研修に時間を要し、新型コロナウイルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際にお会いしての面談）の件数減少を補えなかったことから減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,662百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は757百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益は700百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」について従業員の教育研修に時間を要し、新型コロナウイルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際にお会いしての面談）の件数減少を補えなかったことにより、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,405百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は458百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収となりました。一方で利益面においては、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は140百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は11百万円（前年同期比71.7％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移し、増収となりました。一方で利益面につきましては、広告原価、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,696百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は193百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は631百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は92百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し9,580百万円（前連結会計年度末は8,168百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比954百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加826百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比432百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加258百万円等によるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し4,534百万円（前連結会計年度末は3,576百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比52百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加217百万円、１年内償還予定の社債の増加200百万円および未払法人税等の減少319百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比905百万円増加しましたが、これは主に、社債の増加800百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末比454百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円の計上、剰余金の配当による減少538百万円および自己株式の処分による増加503百万円によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,662百万円（前年同期比0.3％減）となりました。メディア事業においてWeb広告の運用ノウハウの蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたことに加え、ASP事業においても販売数が増加しました。一方、保険代理店事業におきましては、OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」について従業員の教育研修に時間を要し、新型コロナウイルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際にお会いしての面談）の件数減少を補えなかったことにより、前年同期比で減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,314百万円（前年同期比2.7％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,590百万円（前年同期比2.6％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、757百万円（前年同期比20.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、700百万円（前年同期比23.2％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（前年同期比30.0％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。