当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気の動向は不透明な状況が続いております。保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客様からご満足のお声をいただいております。さらに、今年３月には保険会社及び保険代理店向けの外部販売を開始する予定です。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらに機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は215百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益は186百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
直営コンサルティングプラザでの販売実績は前年同期を上回りましたが、一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、及びIT関連コストの増加により、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,158百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は107百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は11百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は274百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は57百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として様々なサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は188百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2百万円（前年同期比171.4％増）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し9,715百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の減少678百万円、受取手形及び売掛金の増加54百万円および未収入金の減少91百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少12百万円等によるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し4,229百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少しましたが、これは主に、未払金の減少95百万円、賞与引当金の減少91百万円および未払法人税等の減少66百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ123百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少275百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは保険代理店事業における一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、およびASP事業におけるACPの新規販売の伸び悩み等により、前年同期比で減収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、736百万円（前年同期比5.7％減）となりました。主な減少要因としましては、メディアレップ事業において保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに効率的な運用ができたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,621百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、215百万円（前年同期比27.0％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、186百万円（前年同期比32.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。