当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談実績を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をいただき、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。
さらに、今年３月には「Dynamic OMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店での導入のみならず、複数の大手保険会社でも試験導入が決まっており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指して、今後も積極的な営業活動を展開してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、および協業事業の拡大を目指します。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,615百万円（前年同期比113.2％増）、経常利益は1,535百万円（前年同期比119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事
業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。これらの施策により、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,970百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,194百万円（前年同期比160.4％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入は増加したものの、新規販売が伸び悩んだことにより減収となりました。一方、コストの抑制に努めた結果、利益面では増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は30百万円（前年同期比169.9％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は193百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（メディアレップ事業）
前年同期に比べて受注がやや低調に推移したことから、減収となりました。一方、コスト管理の徹底による採算確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は593百万円（前年同期比5.0％減）、営業損益は105百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は698百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は90百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し11,186百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加618百万円および未収入金の増加456百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金の減少142百万円等によるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し4,757百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しましたが、これは主に、未払法人税等の増加250百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024百万円の計上および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、保険代理店事業において、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期を上回ったこと等で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、1,857百万円（前年同期比19.7％減）となりました。主な減少要因とし
ましては、保険代理店事業におけるAI等を活用した効率的なWebプロモーションの実施により原価率が低下したこと
によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,919百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、1,615百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、1,535百万円（前年同期比119.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。