第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,632,288

2,481,767

受取手形及び売掛金

1,099,522

1,717,960

未収入金

2,120,899

2,577,206

未収還付法人税等

15,225

－

その他

695,462

763,157

流動資産合計

6,563,398

7,540,091

固定資産

 

 

有形固定資産

617,172

621,419

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

518,631

709,676

その他

167,744

37,501

無形固定資産合計

686,376

747,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

351,506

312,100

差入保証金

678,655

536,161

保険積立金

716,258

731,447

繰延税金資産

271,683

276,122

その他

403,056

402,364

投資その他の資産合計

2,421,161

2,258,196

固定資産合計

3,724,710

3,626,794

繰延資産

24,688

19,634

資産合計

10,312,797

11,186,520

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

106,616

356,644

未払金

1,087,762

1,119,039

預り金

410,212

427,610

リース債務

80,116

84,576

賞与引当金

183,305

91,627

資産除去債務

6,777

－

その他

623,855

627,794

流動負債合計

2,698,647

2,907,293

固定負債

 

 

長期借入金

127,630

108,910

社債

800,000

600,000

リース債務

369,609

394,767

退職給付に係る負債

356,206

378,226

資産除去債務

214,016

214,768

その他

136,594

153,246

固定負債合計

2,004,057

1,849,918

負債合計

4,702,704

4,757,211

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,954,496

3,158,703

資本剰余金

381,117

585,325

利益剰余金

2,586,305

3,000,526

自己株式

△443,976

△415,353

株主資本合計

5,477,943

6,329,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

128,534

100,106

その他の包括利益累計額合計

128,534

100,106

新株予約権

3,615

－

純資産合計

5,610,092

6,429,308

負債純資産合計

10,312,797

11,186,520

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

7,662,671

8,391,478

売上原価

2,314,259

1,857,245

売上総利益

5,348,411

6,534,233

販売費及び一般管理費

4,590,913

4,919,115

営業利益

757,498

1,615,117

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,977

2,576

未払配当金除斥益

883

796

受取保証料

6,135

6,135

為替差益

887

8,193

その他

4,086

2,027

営業外収益合計

14,970

19,730

営業外費用

 

 

支払利息

8,853

8,125

支払保証料

324

1,042

支払手数料

61,123

83,585

その他

1,381

6,988

営業外費用合計

71,683

99,742

経常利益

700,785

1,535,105

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

400

－

特別利益合計

400

－

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※ 63,017

－

店舗閉鎖損失

－

16,475

固定資産除却損

－

3,644

特別損失合計

63,017

20,120

税金等調整前四半期純利益

638,168

1,514,985

法人税、住民税及び事業税

178,029

480,204

法人税等調整額

30,107

10,292

法人税等合計

208,137

490,497

四半期純利益

430,031

1,024,487

親会社株主に帰属する四半期純利益

430,031

1,024,487

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

430,031

1,024,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,863

△28,428

その他の包括利益合計

58,863

△28,428

四半期包括利益

488,894

996,059

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

488,894

996,059

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、153,200株、当第３四半期連結会計期間末116,450千円、株式数は125,000株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、444,800株、当第３四半期連結会計期間末296,553千円、441,300株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当第３四半期連結会計期間末108,910千円であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年10月１日

至  2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年10月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

299,304千円

331,735千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月11日

取締役会

　普通株式

266,247

25.00

2019年９月30日

2019年12月19日

利益剰余金

2020年５月13日

取締役会

　普通株式

271,934

25.00

2020年３月31日

2020年６月１日

利益剰余金

（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

２．2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が503,739千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は635,701千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月11日

取締役会

　普通株式

275,909

25.00

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

2021年５月13日

取締役会

　普通株式

332,983

30.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

（注）１．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

２．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,207千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,158,703千円、資本剰余金が585,325千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

調整額

 

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,608,637

140,404

1,072,116

210,211

631,301

7,662,671

－

7,662,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

797,348

－

－

414,407

－

1,211,756

△1,211,756

－

計

6,405,985

140,404

1,072,116

624,619

631,301

8,874,427

△1,211,756

7,662,671

セグメント利益又は損失（△）

458,629

11,224

227,281

△34,245

92,810

755,698

1,800

757,498

　（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれてお

ります。

　　　２.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

調整額

 

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,276,220

136,665

886,219

394,187

698,185

8,391,478

－

8,391,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

694,638

－

－

199,126

－

893,764

△893,764

－

計

6,970,858

136,665

886,219

593,313

698,185

9,285,242

△893,764

8,391,478

セグメント利益

1,194,260

30,288

193,020

105,428

90,319

1,613,317

1,800

1,615,117

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

　これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

20円59銭

47円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

430,031

1,024,487

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

430,031

1,024,487

普通株式の期中平均株式数（株）

20,878,366

21,613,694

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

１.第８回新株予約権(失効)

　新株予約権の数　4,000個

　(普通株式　400,000株)

上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。

 

２.第９回新株予約権(発行)

　新株予約権の数　4,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　普通株式　800,000株

 

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間176,978株、当第３四半期連結累計期間140,438株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間445,400株、当第３四半期連結累計期間443,461株であります。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

332,983

30.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

（注）１．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。