## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,337,578 | 2,273,548
売掛金 | 1,406,935 | 2,231,307
未収入金 | 2,456,697 | 2,261,020
その他 | 767,405 | 1,090,946
流動資産合計 | 7,968,616 | 7,856,821
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 544,735 | 689,603
減価償却累計額 | △423,263 | △446,918
建物及び構築物（純額） | 121,471 | 242,684
工具、器具及び備品 | 632,211 | 718,451
減価償却累計額 | △574,115 | △602,839
工具、器具及び備品（純額） | 58,096 | 115,612
リース資産 | 1,041,546 | 1,461,941
減価償却累計額 | △639,737 | △746,736
リース資産（純額） | 401,808 | 715,205
有形固定資産合計 | 581,376 | 1,073,502
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 697,685 | 900,317
その他 | 95,215 | 102,359
無形固定資産合計 | 792,901 | 1,002,676
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 328,571 | 119,164
差入保証金 | 614,976 | 694,850
保険積立金 | 740,584 | 764,910
繰延税金資産 | 316,761 | 379,101
その他 | 446,648 | 588,880
投資その他の資産合計 | 2,447,542 | 2,546,906
固定資産合計 | 3,821,820 | 4,623,086
繰延資産 | 17,950 | 11,213
資産合計 | 11,808,387 | 12,491,121

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000
未払法人税等 | 531,564 | 342,449
未払金 | 1,144,394 | 1,110,741
預り金 | 464,141 | 395,611
リース債務 | 83,219 | 110,000
賞与引当金 | 180,663 | 178,002
資産除去債務 | 8,099 | －
その他 | 655,125 | ※２ 668,298
流動負債合計 | 3,267,207 | 3,005,103
固定負債 |  |
長期借入金 | 86,020 | 256,250
社債 | 600,000 | 400,000
リース債務 | 375,093 | 704,300
退職給付に係る負債 | 392,700 | 416,197
資産除去債務 | 206,711 | 304,576
その他 | 157,413 | 259,227
固定負債合計 | 1,817,940 | 2,340,551
負債合計 | 5,085,148 | 5,345,655
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,158,703 | 3,158,703
資本剰余金 | 585,325 | 585,325
利益剰余金 | 3,272,846 | 3,908,226
自己株式 | △404,293 | △552,474
株主資本合計 | 6,612,582 | 7,099,781
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 110,656 | 45,684
その他の包括利益累計額合計 | 110,656 | 45,684
純資産合計 | 6,723,239 | 7,145,466
負債純資産合計 | 11,808,387 | 12,491,121

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
売上高 | 11,019,511 | ※１ 11,860,628
売上原価 | 2,451,969 | 2,637,890
売上総利益 | 8,567,542 | 9,222,738
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 13,328 | 19,986
通信費 | 243,240 | 218,304
報酬給与 | 2,251,757 | 2,443,715
賞与引当金繰入額 | 180,663 | 178,002
退職給付費用 | 107,037 | 73,571
減価償却費 | 434,580 | 450,059
地代家賃 | 639,947 | 764,137
支払手数料 | 1,409,111 | 1,362,408
その他 | 1,246,290 | 1,651,093
販売費及び一般管理費合計 | 6,525,956 | 7,161,278
営業利益 | 2,041,585 | 2,061,459
営業外収益 |  |
受取利息 | 932 | 185
受取配当金 | 2,848 | 2,784
受取保証料 | 8,180 | 9,202
貴金属地金売却益 | － | 19,061
投資有価証券売却益 | － | 42,251
為替差益 | 7,807 | 48,207
その他 | 3,413 | 5,260
営業外収益合計 | 23,181 | 126,952
営業外費用 |  |
支払利息・社債利息 | 11,043 | 14,473
支払手数料 | 115,881 | 150,736
その他 | 12,200 | 8,123
営業外費用合計 | 139,125 | 173,334
経常利益 | 1,925,641 | 2,015,077
特別損失 |  |
店舗閉鎖損失 | 16,475 | －
固定資産除却損 | ※２ 3,644 | ※２ 10,973
ESOP信託終了損 | － | 10,925
投資有価証券評価損 | － | 18,690
特別損失合計 | 20,120 | 40,588
税金等調整前当期純利益 | 1,905,521 | 1,974,488
法人税、住民税及び事業税 | 645,156 | 676,035
法人税等調整額 | △35,069 | △13,568
法人税等合計 | 610,086 | 662,466
当期純利益 | 1,295,434 | 1,312,021
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,295,434 | 1,312,021

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
当期純利益 | 1,295,434 | 1,312,021
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,877 | △64,971
その他の包括利益合計 | ※１ △17,877 | ※１ △64,971
包括利益 | 1,277,556 | 1,247,049
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,277,556 | 1,247,049
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,954,496 | 381,117 | 2,586,305 | △443,976 | 5,477,943
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 204,207 | 204,207 |  |  | 408,414
剰余金の配当 |  |  | △608,892 |  | △608,892
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,295,434 |  | 1,295,434
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 39,683 | 39,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 204,207 | 204,207 | 686,541 | 39,683 | 1,134,639
当期末残高 | 3,158,703 | 585,325 | 3,272,846 | △404,293 | 6,612,582

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 128,534 | 128,534 | 3,615 | 5,610,092
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 408,414
剰余金の配当 |  |  |  | △608,892
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,295,434
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 39,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,877 | △17,877 | △3,615 | △21,492
当期変動額合計 | △17,877 | △17,877 | △3,615 | 1,113,147
当期末残高 | 110,656 | 110,656 | － | 6,723,239

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,158,703 | 585,325 | 3,272,846 | △404,293 | 6,612,582
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △676,641 |  | △676,641
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,312,021 |  | 1,312,021
自己株式の取得 |  |  |  | △298,636 | △298,636
自己株式の処分 |  |  |  | 150,455 | 150,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 635,379 | △148,181 | 487,198
当期末残高 | 3,158,703 | 585,325 | 3,908,226 | △552,474 | 7,099,781

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 110,656 | 110,656 | － | 6,723,239
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △676,641
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,312,021
自己株式の取得 |  |  |  | △298,636
自己株式の処分 |  |  |  | 150,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △64,971 | △64,971 | － | △64,971
当期変動額合計 | △64,971 | △64,971 | － | 422,226
当期末残高 | 45,684 | 45,684 | － | 7,145,466

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,905,521 | 1,974,488
減価償却費 | 434,580 | 450,059
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,642 | △2,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,493 | 23,496
受取利息及び受取配当金 | △3,780 | △2,970
支払利息及び社債利息 | 11,043 | 14,473
繰延資産償却額 | 6,737 | 6,737
貴金属地金売却益 | － | △19,061
店舗閉鎖損失 | 16,475 | －
固定資産除却損 | 3,644 | 10,973
ESOP信託終了損 | － | 10,925
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △42,251
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 18,690
売上債権の増減額（△は増加） | △307,412 | △824,372
未収入金の増減額（△は増加） | △335,213 | 195,257
長期前払費用の増減額（△は増加） | △13,029 | △152,634
未払消費税等の増減額（△は減少） | 44,491 | △47,500
未払金の増減額（△は減少） | 61,081 | △56,335
その他 | 8,667 | △317,936
小計 | 1,866,659 | 1,239,379
利息及び配当金の受取額 | 3,132 | 2,644
利息の支払額 | △10,462 | △14,634
法人税等の支払額 | △216,255 | △862,751
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,643,074 | 364,638
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △46,792 | △136,167
無形固定資産の取得による支出 | △379,481 | △483,901
投資有価証券の取得による支出 | △2,817 | △3,075
投資有価証券の売却による収入 | － | 142,451
保険積立金の取得による支出 | △24,326 | △24,326
差入保証金の差入による支出 | △93,935 | △88,891
差入保証金の回収による収入 | 157,029 | 9,437
その他 | △95,233 | 192,551
投資活動によるキャッシュ・フロー | △485,556 | △391,920
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 300,000
長期借入金の返済による支出 | △41,610 | △129,770
自己株式の取得による支出 | － | △298,636
自己株式の処分による収入 | 40,896 | 157,690
社債の償還による支出 | △200,000 | △200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 404,799 | －
配当金の支払額 | △608,029 | △675,302
その他 | △84,756 | △110,416
財務活動によるキャッシュ・フロー | △488,699 | △956,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 48,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 668,817 | △935,510
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,537,216 | 3,206,034
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,206,034 | ※１ 2,270,524

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社保険市場

Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

ア　社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ　株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　保険代理店事業

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

②　ASP事業

ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③　メディア事業

メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　メディアレップ事業

メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤　再保険事業

再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高　　6,556,455千円（前連結会計年度　6,124,208千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において表示していた、営業外収益の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「未払配当金除斥益」に表示していた796千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。

前連結会計年度において表示していた、営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた1,226千円は、営業外費用の「その他」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた56,719千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△13,029千円、「未払金の増減額（△は減少）」61,081千円及び「その他」8,667千円に組替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（J-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当連結会計年度末255,856千円、248,800株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当連結会計年度末294,268千円、437,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当連結会計年度末256,250千円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,400,000千円 －千円 | 1,400,000千円 －千円
差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円

※２．契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物及び構築物 | －千円 | 797千円
工具、器具及び備品 | 419千円 | 308千円
ソフトウエア | －千円 | 7,943千円
解体費用 | 3,224千円 | 1,924千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △25,753千円 | △40,175千円
組替調整額 | － | △53,416
税効果調整前 | △25,753 | △93,592
税効果額 | 7,875 | 28,620
その他有価証券評価差額金 | △17,877 | △64,971
その他の包括利益合計 | △17,877 | △64,971

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 11,037,600 | 11,519,600 | － | 22,557,200 |
合計 | 11,037,600 | 11,519,600 | － | 22,557,200 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１,４,５,６ | 300,239 | 300,239 | 43,600 | 556,878 |
合計 | 300,239 | 300,239 | 43,600 | 556,878 |

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,100,700株は、株式分割（１株を２株に分割）の実施によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加418,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります（分割前63,100株、分割後355,800株）。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加300,239株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,000株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給3,600株によるものであります。

６．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首76,600株、当連結会計年度末113,200株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,400株、当連結会計年度末441,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | 2020年新株予約権 （第９回） | 普通株式 | 241,000 | 177,900 | 418,900 | － | －

（注）１．増加は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年11月11日 取締役会　（注）１ | 普通株式 | 275,909 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日
2021年５月13日 取締役会　（注）２，３ | 普通株式 | 332,983 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日

（注）１.2020年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

２.2021年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

３.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、

2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月12日 取締役会（注） | 普通株式 | 338,320 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 22,557,200 | － | － | 22,557,200 |
合計 | 22,557,200 | － | － | 22,557,200 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 556,878 | 290,400 | 158,100 | 689,178 |
合計 | 556,878 | 290,400 | 158,100 | 689,178 |

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加290,400株は、従業員持株会支援信託ESOPの再導入による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少158,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却154,800株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給3,300株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首113,200株、当連結会計年度末248,800株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首441,200株、当連結会計年度末437,900株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月12日 取締役会　（注）１ | 普通株式 | 338,320 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日
2022年５月13日 取締役会　（注）２ | 普通株式 | 338,320 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日

（注）１.2021年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

２.2022年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 利益剰余金 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定 | 3,337,578千円 | 2,273,548千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △131,544 | △3,024
現金及び現金同等物 | 3,206,034 | 2,270,524

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 93,343千円 | 466,404千円

（２）新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
資産除去債務の額 | 9,557千円 | 97,628千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内 | 4,114 | 4,114
１年超 | 5,455 | 1,341
合計 | 9,569 | 5,455

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、長期借入金があります。

社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収 入に係るもの） | 604,717 | 604,717 | －
(2）投資有価証券(*2） | 291,037 | 291,037 | －
(3）差入保証金 | 614,976 | 614,976 | －
資産計 | 1,510,731 | 1,510,731 | －
(1）社債（１年内償還予定含む） | 800,000 | 799,919 | △80
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 458,313 | 453,954 | △4,358
(3）長期借入金 | 86,020 | 86,020 | －
負債計 | 1,344,333 | 1,339,893 | △4,439

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金（将来代理店手数料収入以外に係るもの）、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 37,533

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収 入に係るもの） | 705,673 | 705,673 | －
(2）投資有価証券(*2） | 99,379 | 99,379 | －
(3）差入保証金 | 694,850 | 693,788 | △1,062
資産計 | 1,499,903 | 1,498,840 | △1,062
(1）社債（１年内償還予定含む） | 600,000 | 600,368 | 368
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 814,300 | 817,366 | 3,066
(3）長期借入金 | 256,250 | 256,250 | －
負債計 | 1,670,550 | 1,673,985 | 3,434

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金（将来代理店手数料収入以外に係るもの）、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 19,785

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,337,578 | － | － | －
売掛金 | 1,056,207 | 276,795 | 73,932 | －
未収入金 | 2,456,697 | － | － | －
合計 | 6,850,483 | 276,795 | 73,932 | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,273,548 | － | － | －
売掛金 | 1,766,314 | 310,681 | 154,311 | －
未収入金 | 2,261,020 | － | － | －
合計 | 6,300,883 | 310,681 | 154,311 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | － | －
リース債務 | 83,219 | 66,383 | 60,195 | 53,448 | 44,623 | 150,443
合計 | 283,219 | 266,383 | 260,195 | 253,448 | 44,623 | 150,443

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | － | － | －
リース債務 | 110,000 | 104,539 | 98,531 | 90,459 | 89,617 | 321,151
合計 | 310,000 | 304,539 | 298,531 | 90,459 | 89,617 | 321,151

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 99,379 | － | － | 99,379

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金（将来代理店手数料収入に係るもの） | － | － | 705,673 | 705,673
差入保証金 | － | 693,788 | － | 693,788
資産計 | － | 693,788 | 705,673 | 1,399,461
社債（１年内償還予定 含む） | － | 600,368 | － | 600,368
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 817,366 | － | 817,366
長期借入金 | － | 256,250 | － | 256,250
負債計 | － | 1,673,985 | － | 1,673,985

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金（将来代理店手数料収入に係るもの）

将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 291,037 | 130,694 | 160,343
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 291,037 | 130,694 | 160,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 291,037 | 130,694 | 160,343

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 86,106 | 18,701 | 67,404
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 86,106 | 18,701 | 67,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13,273 | 14,868 | △1,595
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,273 | 14,868 | △1,595
合計 | 99,379 | 33,569 | 65,809

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,785千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 142,451 | 42,251 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 142,451 | 42,251 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないものについて18,690千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）を採用しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 356,206千円 | 392,700千円
退職給付費用 | 89,110 | 54,414
退職給付の支払額 | △57,695 | △37,930
退職時株式給付費用 | 5,079 | 7,012
退職給付に係る負債の期末残高 | 392,700 | 416,197

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 363,495千円 | 379,979千円
退職時株式給付引当金 | 29,204 | 36,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 392,700 | 416,197
退職給付に係る負債 | 392,700 | 416,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 392,700 | 416,197

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度89,110千円　当連結会計年度54,414千円

退職時株式給付費用　前連結会計年度5,079千円　当連結会計年度7,012千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,848千円、当連結会計年度12,145千円であります。

###### （ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 38,803千円 |  | 32,182千円
賞与引当金 | 55,345 |  | 54,517
未払事業所税 | 3,025 |  | 3,277
減価償却費 | 71,515 |  | 71,785
退職給付に係る負債 | 120,087 |  | 127,273
資産除去債務 | 65,689 |  | 93,139
その他 | 76,160 |  | 109,455
繰延税金資産小計 | 430,626 |  | 491,631
評価性引当額 | △137 |  | －
繰延税金資産合計 | 430,489 |  | 491,631
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △48,744 |  | △20,124
資産除去債務に対応する資産 | △64,982 |  | △92,406
繰延税金負債合計 | △113,727 |  | △112,530
繰延税金資産の純額 | 316,761 |  | 379,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 2.0
住民税均等割等 | 0.6 |  | 0.6
その他 | 0.3 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  | 33.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高 | 220,793千円 | 214,811千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,557 | 97,628
見積りの変更による増加額 | － | －
時の経過による調整額 | 177 | 236
資産除去債務の履行による減少額 | △15,716 | △8,099
期末残高 | 214,811 | 304,576

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高） | 1,406,935
顧客との契約から生じた債権(期末残高） | 2,231,307
契約負債（期首残高） | 41,230
契約負債（期末残高） | 43,133

契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は41,230千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

ASP事業　　　　　　 クラウドサービスの販売

メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動

再保険事業　　　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から

適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。

なお、前連結会計年度に係る収益を分解した情報については記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 損益計算書計上額（注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,303,894 | 195,224 | 1,030,768 | 546,798 | 942,824 | 11,019,511 | － | 11,019,511
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 799,772 | － | － | 260,865 | － | 1,060,637 | △1,060,637 | －
計 | 9,103,667 | 195,224 | 1,030,768 | 807,663 | 942,824 | 12,080,149 | △1,060,637 | 11,019,511
セグメント利益 | 1,472,594 | 50,209 | 221,225 | 165,553 | 129,601 | 2,039,185 | 2,400 | 2,041,585
セグメント資産 | 9,301,929 | 90,819 | 882,956 | 248,680 | 1,623,118 | 12,147,505 | △339,117 | 11,808,387
セグメント負債 | 4,108,212 | 2,608 | 530,935 | 42,318 | 740,190 | 5,424,265 | △339,117 | 5,085,148
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 403,500 | 31,079 | － | － | － | 434,580 | － | 434,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 482,849 | 32,394 | － | － | － | 515,244 | － | 515,244

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 損益計算書 計上額 （注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 8,206,678 | 206,738 | 1,795,551 | 621,234 | 1,030,424 | 11,860,628 | － | 11,860,628
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 8,206,678 | 206,738 | 1,795,551 | 621,234 | 1,030,424 | 11,860,628 | － | 11,860,628
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,341,899 | － | － | 556,030 | － | 1,897,930 | △1,897,930 | －
計 | 9,548,578 | 206,738 | 1,795,551 | 1,177,265 | 1,030,424 | 13,758,558 | △1,897,930 | 11,860,628
セグメント利益 | 1,395,058 | 57,472 | 418,228 | 141,921 | 46,378 | 2,059,059 | 2,400 | 2,061,459
セグメント資産 | 9,534,068 | 152,317 | 1,457,902 | 290,025 | 1,892,608 | 13,326,921 | △835,800 | 12,491,121
セグメント負債 | 4,170,072 | 4,115 | 994,647 | 85,042 | 927,578 | 6,181,455 | △835,800 | 5,345,655
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 400,250 | 49,809 | － | － | － | 450,059 | － | 450,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,073,938 | 86,835 | － | － | － | 1,160,774 | － | 1,160,774

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 3,090,416 | 保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業、再保険事業
メディケア生命保険株式会社 | 1,437,220 | 保険代理店事業、再保険事業

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 2,703,921 | 保険代理店事業、再保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 1,277,562 | 保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額 | 305.59 円
１株当たり当期純利益金額 | 59.66 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － 円
１株当たり純資産額 | 326.75 円
１株当たり当期純利益金額 | 59.97 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － 円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,295,434 | 1,312,021
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 1,295,434 | 1,312,021
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,709,989 | 21,877,539
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度113,200株、当連結会計年度248,800株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134,723株、当連結会計年度237,846株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度441,200株、当連結会計年度437,900株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度442,896株、当連結会計年度439,336株）。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり当期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社アドバンスクリエイト | 第８回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2020.6.25 | 400,000 (100,000) | 300,000 (100,000) | 0.35 | なし | 2025.6.25
株式会社アドバンスクリエイト | 第１回無担保社債（注）１． | 2020.6.30 | 400,000 (100,000) | 300,000 (100,000) | 0.18 | なし | 2025.6.30
合計 | － | － | 800,000 (200,000) | 600,000 (200,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
200,000 | 200,000 | 200,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 83,219 | 110,000 | 1.93 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 86,020 | 256,250 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 375,093 | 704,300 | 2.09 | 2023年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 544,333 | 1,070,550 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 104,539 | 98,531 | 90,459 | 89,617

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,712,414 | 5,926,708 | 8,823,722 | 11,860,628
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 298,794 | 1,177,355 | 1,530,034 | 1,974,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 173,304 | 770,819 | 1,007,538 | 1,312,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.89 | 35.19 | 46.04 | 59.97

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 7.89 | 27.36 | 10.83 | 13.92

２．訴訟事件等

該当事項はありません。