２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,163,839	1,306,103
売掛金	※３ 981,318	※３ 1,572,880
前払費用	209,492	238,348
未収入金	※３ 2,283,198	※３ 2,040,963
その他	13,901	18,027
流動資産合計	5,651,750	5,176,323
固定資産
有形固定資産
建物	121,471	242,684
工具、器具及び備品	58,096	115,612
リース資産	401,808	715,205
有形固定資産合計	581,376	1,073,502
無形固定資産
ソフトウエア	697,685	900,317
ソフトウエア仮勘定	86,917	89,610
その他	8,297	12,748
無形固定資産合計	792,901	1,002,676
投資その他の資産
投資有価証券	328,571	119,164
関係会社株式	369,040	369,040
差入保証金	597,621	677,495
保険積立金	740,584	764,910
繰延税金資産	235,345	272,219
その他	446,648	588,880
投資その他の資産合計	2,717,810	2,791,709
固定資産合計	4,092,088	4,867,888
繰延資産
社債発行費	13,698	9,962
株式交付費	4,252	1,250
繰延資産合計	17,950	11,213
資産合計	9,761,789	10,055,426

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
リース債務	83,219	110,000
未払金	※３ 669,245	※３ 556,887
未払費用	60,874	59,948
未払法人税等	411,059	221,442
未払消費税等	298,924	252,933
預り金	464,116	395,611
賞与引当金	178,210	175,893
資産除去債務	8,099	－
その他	※３ 5,676	※３ 14,918
流動負債合計	2,379,426	1,987,636
固定負債
長期借入金	86,020	256,250
社債	600,000	400,000
リース債務	375,093	704,300
退職給付引当金	392,700	416,197
資産除去債務	206,711	304,576
その他	70,867	105,227
固定負債合計	1,731,394	2,186,551
負債合計	4,110,820	4,174,187
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金
資本準備金	259,394	259,394
その他資本剰余金	325,930	325,930
資本剰余金合計	585,325	585,325
利益剰余金
利益準備金	548,417	548,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,652,159	2,095,581
利益剰余金合計	2,200,576	2,643,999
自己株式	△404,293	△552,474
株主資本合計	5,540,312	5,835,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110,656	45,684
評価・換算差額等合計	110,656	45,684
純資産合計	5,650,968	5,881,238
負債純資産合計	9,761,789	10,055,426

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 9,298,891	※１ 9,755,317
売上原価	※１ 2,105,850	※１ 2,154,436
売上総利益	7,193,041	7,600,880
販売費及び一般管理費	※２ 5,670,236	※２ 6,148,349
営業利益	1,522,804	1,452,531
営業外収益
受取利息	46	3
受取配当金	2,848	254,784
受取保証料	※１ 11,875	※１ 12,797
受取事務手数料	※１ 4,200	※１ 4,200
貴金属地金売却益	－	19,061
投資有価証券売却益	－	42,251
その他	※１ 5,813	※１ 7,503
営業外収益合計	24,783	340,600
営業外費用
支払利息	8,619	※１ 12,673
社債利息	2,424	1,826
支払手数料	115,881	150,736
社債発行費償却	3,735	3,735
株式交付費償却	3,001	3,001
その他	5,421	3,493
営業外費用合計	139,083	175,468
経常利益	1,408,504	1,617,663
特別損失
固定資産除却損	3,644	10,973
店舗閉鎖損失	16,475	－
ESOP信託終了損	－	10,925
投資有価証券評価損	－	18,690
特別損失合計	20,120	40,588
税引前当期純利益	1,388,383	1,577,074
法人税、住民税及び事業税	470,706	465,263
法人税等調整額	△19,921	△8,253
法人税等合計	450,785	457,010
当期純利益	937,598	1,120,064

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
区分	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
外注費	2,105,850	100.0	2,154,436	100.0
合計	2,105,850	100.0	2,154,436	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,954,496	55,187	325,930	381,117	487,528	1,384,342	1,871,870	△443,976	4,763,508
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	204,207	204,207		204,207					408,414
利益準備金の積立					60,889	△60,889	－		－
剰余金の配当						△608,892	△608,892		△608,892
当期純利益						937,598	937,598		937,598
自己株式の取得									－
自己株式の処分								39,683	39,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	204,207	204,207	－	204,207	60,889	267,816	328,705	39,683	776,803
当期末残高	3,158,703	259,394	325,930	585,325	548,417	1,652,159	2,200,576	△404,293	5,540,312

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	128,534	128,534	3,615	4,895,657
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				408,414
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△608,892
当期純利益				937,598
自己株式の取得				－
自己株式の処分				39,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,877	△17,877	△3,615	△21,492
当期変動額合計	△17,877	△17,877	△3,615	755,310
当期末残高	110,656	110,656	－	5,650,968

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,158,703	259,394	325,930	585,325	548,417	1,652,159	2,200,576	△404,293	5,540,312
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－
利益準備金の積立									－
剰余金の配当						△676,641	△676,641		△676,641
当期純利益						1,120,064	1,120,064		1,120,064
自己株式の取得								△298,636	△298,636
自己株式の処分								150,455	150,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	443,422	443,422	△148,181	295,241
当期末残高	3,158,703	259,394	325,930	585,325	548,417	2,095,581	2,643,999	△552,474	5,835,553

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	110,656	110,656	－	5,650,968
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△676,641
当期純利益				1,120,064
自己株式の取得				△298,636
自己株式の処分				150,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,971	△64,971	－	△64,971
当期変動額合計	△64,971	△64,971	－	230,269
当期末残高	45,684	45,684	－	5,881,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.重要な繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2）株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　保険代理店事業

　　保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付

　帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当

　該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し

　ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定

　した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に

　わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。

　従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは

　失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお

　り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し

　たものを基礎として算定しております。

②　ASP事業

　　ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま

　す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行

　義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス

　の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること

　から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　保険代理店手数料収入

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　将来保険代理店手数料に基づく売上高　　6,556,455千円（前事業年度）6,124,208千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　　当該会計方針の変更により当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において表示していた、営業外収益の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「未払配当金除斥益」に表示していた796千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。

　前事業年度において表示していた、営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた1,345千円は、営業外費用の「その他」に組替えております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	1,400,000千円 －千円	1,400,000千円 －千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

　２　保証債務

　子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
Advance Create Reinsurance 　Incorporated	769,147千円（極度額）	687,063千円（極度額）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	305,015千円 34,102千円	810,227千円 25,572千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引高
売上高	799,772千円	1,341,899千円
売上原価	260,864千円	556,030千円
営業取引以外の取引高
営業外収益	10,295千円	262,194千円
営業外費用	－千円	26千円

※２　販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
報酬給与	2,223,453千円	2,427,343千円
賞与引当金繰入額	178,210千円	175,893千円
退職給付費用	107,037千円	73,571千円
減価償却費	434,580千円	450,059千円
地代家賃	639,947千円	764,137千円
支払手数料	822,516千円	873,617千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,668千円		20,925千円
賞与引当金	54,496		53,788
未払事業所税	3,025		3,277
減価償却費	71,515		71,785
退職給付引当金	120,087		127,273
資産除去債務	65,689		93,139
その他	8,727		14,560
繰延税金資産小計	349,210		384,749
評価性引当額	△137		－
繰延税金資産合計	349,072		384,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,744		△20,124
資産除去債務に対応する資産	△64,982		△92,406
繰延税金負債合計	△113,727		△112,530
繰延税金資産の純額	235,345		272,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.5
住民税均等割等	0.8		0.7
子会社配当の益金不算入	－		△4.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		28.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	121,471	161,957	797	39,947	242,684	446,918
	工具、器具及び備品	58,096	88,715	308	30,890	115,612	602,839
	リース資産	401,808	420,394	－	106,998	715,205	746,736
	計	581,376	671,067	1,105	177,836	1,073,502	1,796,493
無形 固定資産	ソフトウエア	697,685	480,746	7,943	270,170	900,317	－
	ソフトウエア仮勘定	86,917	428,039	425,345	－	89,610	－
	その他	8,297	6,267	－	1,816	12,748	－
	計	792,901	915,052	433,289	271,987	1,002,676	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62,408千円

　　工具、器具及び備品　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,304千円

本支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      26,337千円

　　リース資産（有形固定資産）　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     420,394千円

　　ソフトウエア　　　　　　　　手数料計算システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　    34,465千円

保険市場サイト、アプリ等　　　　　　　　　　　　　　　   182,278千円

ASP関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        140,139千円

マーケティングシステム　　　　　　　　　　　　　　    　　87,792千円

　　ソフトウエア仮勘定　　　　　ASP関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           66,876千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　     425,345千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	178,210	175,893	178,210	175,893

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。