## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。

下記①～⑥を主要な施策としております。

①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。

⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標 | 採用理由 | 目標数値
自己資本利益率 | 収益性 | 20％以上
売上高経常利益率 | 経営効率改善 | 20％以上
配当性向 | 株主への利益還元率 | 50％以上
自己資本比率 | 経営安定度 | 80％以上

（3）経営環境

生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。

一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献してまいります。

このような企業理念のもと、当社グループはサステナビリティに係る事項を経営上の重要事項と認識しております。サステナビリティに関する課題は、総合企画部や人事厚生部が検討し、その内容は取締役会に報告されます。取締役会は、主としてサステナビリティに関する監督の責任を担っております。取締役会で担当部署からの報告を審議・検討し、必要な対策などを決定します。

(2）戦略

気候変動対策

当社グループは、本業の業務効率化と高付加価値化を進めていくことで、温室効果ガスの排出削減を始めとする地球環境にも貢献できると考えております。ペーパーレス化推進による環境負荷低減は、その代表的な事例の一つです。一方、私たちが事業を営んできたこの約30年間、地球環境が想像をはるかに上回る速度で悪化してきたことも事実です。現在、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示を検討し、気候変動を含めた地球環境問題に対する、従来以上に積極的な取り組みについて検討を進めております。

人財・人的資本経営

「人こそ全て」創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考えています。言葉だけではありません。私たちは、人財の採用、教育、待遇全ての面で業界随一の水準を追求してきました。当社の人財教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎としつつ、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度、通信教育制度など、人財育成に絶えず取り組んでいます。

また、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」の実践、そして積極的なテクノロジーへの投資による「人とテクノロジーの深化と進化」の追求を通じて、当社は、国内企業平均の2倍を超える労働生産性を実現しています。働きやすい職場環境や一人ひとりを大切にする企業文化もまた、当社の重要な資産です。こうした環境と文化は、例えば、女性管理職比率34.7％の実績につながっています。

また、こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得いたしました。

(3）リスク管理

環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクであり、機会であると当社グループでは認識しております。当社グループでは、経営に関わるリスクと機会を把握し、経営への影響を総合的に評価し、リスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。

なお、従来のCSRの取組みを継続し、社会的責任を果たすべく、社会的要請に基づく情報開示を強化するとともに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDに基づく情報開示の実施を検討しております。

(4）指標及び目標

当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量及びペーパーレス化比率を開示しております。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。

また、多様な人財が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率と育休取得率を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、女性社員のキャリアアップ支援を強化してまいります。引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について

当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

② 特定の保険会社への依存について

当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の21.3％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③ 収益計算に係る保険会社への依拠について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社グループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 法的規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社グループが上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の回復等により、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新する等、株式市場は活況を呈した一方で、欧州や中東の地政学的な問題に代表されるグローバリゼーションの減速や、少子高齢化による国内活力の低下等、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを展開しております。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた結果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約ではアバターが最も支持されております。

保険会社や保険代理店向けには、アバターの販売も行っており、既に複数社でアバターを導入いただく等、保険業界全体のDX化にも貢献しております。また、2023年６月にChatGPTを用いた「AI アバター接客トレーニングサービス（β）」を導入し、AIによる社員教育を開始する等、先進的な技術の活用にも取り組んでおります。

保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」は、当社グループが提供する保険相談の幅広い選択肢のひとつとして定着し、多くのお客さまからご好評をいただいております。当社グループは今後も、オンライン保険相談のさらなる利便性向上を追求し、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

また、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みの強化を継続し、生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社グループはLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

当社グループは2019年９月期より新会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値（PV）を算定し、売上として計上しております。当連結会計年度におきましては、円安の急速な進行に伴う外貨建保険の解約、失効の増加に加え、株高等を背景とした貯蓄性保険の解約、失効の増加により、解約が想定を上回って推移いたしました。現在価値を計算する際には最新の解約率を用いるため、解約率の上昇により現在価値が減少し、この減少分が売上から差し引かれたことが、今回の大きな減収要因となりました。それに加え、一過性の要因として、コロナのみなし入院給付金の支払いに伴う再保険事業の赤字、コールセンターへの投資、デジタル施策への投資等が利益を押し下げる要因となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,163百万円（前期比14.3％減）、営業損失は2,020百万円（前期は2,061百万円の利益）、経常損失は2,190百万円（前期は2,015百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,769百万円（前期は1,312百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

ANP（新契約年間残保険料）は前期を上回った一方で、上述の一過性の減収要因とコールセンターへの投資などにより減収減益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は7,660百万円（前期比19.8％減）、営業損失は2,540百万円（前期は1,395百万円の利益）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は258百万円（前期比25.3％増）、営業利益は94百万円（前期比65.1％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は2,202百万円（前期比22.6％増）、営業利益は466百万円（前期比11.4％増）となりました。

（メディアレップ事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収となりました。一方、利益面では、粗利率の低い案件を受注したことなどから、減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,283百万円（前期比9.0％増）、営業利益は77百万円（前期比45.2％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,110百万円（前期比7.8％増）、営業損失は121百万円（前期は46百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少し10,512百万円（前連結会計年度末は12,491百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比2,821百万円減少しましたが、これは主に、未収入金の減少1,496百万円並びに現金及び預金の減少1,035百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比847百万円増加しましたが、これは主に、繰延税金資産の増加678百万円及びソフトウエアの増加273百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し5,868百万円（前連結会計年度末は5,345百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比895百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加900百万円等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し4,643百万円（前連結会計年度末は7,145百万円）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,769百万円の計上、剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出206百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出668百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出217百万円により、1,078百万円減少し、1,191百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,242百万円（前連結会計年度は1,974百万円の利益）、減価償却費577百万円（前連結会計年度は450百万円）、売上債権の増減額507百万円（前連結会計年度は△824百万円）、未収入金の増減額1,496百万円（前連結会計年度は195百万円）及び法人税等の支払額748百万円（前連結会計年度は862百万円）等により、206百万円の支出（前連結会計年度は364百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出607百万円（前連結会計年度は483百万円）、及び保険積立金の解約による収入311百万円等により、688百万円の支出（前連結会計年度は391百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、短期借入れによる収入900百万円、社債の償還による支出200百万円（前連結会計年度は200百万円）及び配当金の支払額789百万円（前連結会計年度は675百万円）等により、217百万円の支出（前連結会計年度は956百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 前年同期比 （％）
保険代理店事業（千円） | 8,206,678 | 5,958,218 | 72.6
ASP事業（千円） | 206,738 | 258,988 | 125.3
メディア事業（千円） | 1,795,551 | 2,202,118 | 122.6
メディアレップ事業（千円） | 621,234 | 633,676 | 102.0
再保険事業（千円） | 1,030,424 | 1,110,512 | 107.8
合計（千円） | 11,860,628 | 10,163,514 | 85.7

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．保険代理店事業は円安の急激な進行に伴う外貨保険の解約、失効が想定を上回って推移したことなどにより、減収となりました。

３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
メットライフ生命保険株式会社 | 2,703,921 | 22.8 | 2,169,507 | 21.3
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 1,277,562 | 10.8 | － | －
チューリッヒ生命保険株式会社 | － | － | 1,671,619 | 16.4

（注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

２．当連結会計年度における東京海上日動あんしん生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

３．前連結会計年度におけるチューリッヒ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

b．仕入（外注）実績

当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 前年同期比（％）
保険代理店事業（千円） | 1,554,558 | 2,703,008 | 173.9
ASP事業（千円） | 40,831 | 51,778 | 126.8
メディア事業（千円） | 2,844 | 3,938 | 138.5
メディアレップ事業（千円） | 1,039,656 | 1,206,002 | 116.0
合計（千円） | 2,637,890 | 3,964,727 | 150.3

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．保険代理店事業はコールセンターへの投資、デジタル施策への投資などにより仕入（外注）が増加しました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は10,163百万円（前期比14.3％減）となりました。これは、円安の急速な進行に伴う外貨建保険の解約などにより、保険代理店事業の売上から現在価値（PV）の減少分が差し引かれたことが主な要因です。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、3,964百万円（前期比50.3％増）となりました。主な増加要因としましては、テストマーケティング費用の増加によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,219百万円（前期比14.8％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるコールセンターの増員による人件費および間接費の増加、コロナのみなし入院給付金に伴う再保険事業の費用増加等によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業損失は、2,020百万円（前期は2,061百万円の利益）となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損失は、2,190百万円（前期は2,015百万円の利益）となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,769百万円（前期は1,312百万円の利益）となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標 | 目標数値 | 当連結会計年度実績（連結）
自己資本利益率 | 20％以上 | △30.0％
売上高経常利益率 | 20％以上 | △21.6％
配当性向 | 50％以上 | －％
自己資本比率 | 80％以上 | 44.2％

自己資本利益率は△30.0％（前期は18.9％）、売上高経常利益率は△21.6％（前期は17.0％）、配当性向は当期純損失のため表示しておらず（前期は54.2％）、自己資本比率は44.2％（前期比13.0ポイント減少）となりました。

自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店手数料について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。

### ５【経営上の重要な契約等】

保険代理店事業

１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

アフラック生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

チューリッヒ生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

太陽生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

ＦＷＤ生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メディケア生命保険株式会社

楽天生命保険株式会社

フコクしんらい生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

みどり生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

（注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。

２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

損害保険ジャパン株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

AIG損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）

ソニー損害保険株式会社

三井ダイレクト損害保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

セコム損害保険株式会社

Chubb損害保険株式会社

コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）

ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）

セゾン自動車火災保険株式会社

アニコム損害保険株式会社

SBIプリズム少額短期保険株式会社

ペット＆ファミリー損害保険株式会社

エイチ・エス損害保険株式会社

スマイル少額短期保険株式会社

ペットメディカルサポート株式会社

ABC少額短期保険株式会社

株式会社メモリード・ライフ

アクサ損害保険株式会社

SBI損害保険株式会社

アイアル少額短期保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

au損害保険株式会社

SBIリスタ少額短期保険株式会社

SBIいきいき少額短期保険株式会社

くふう少額短期保険株式会社

株式会社FPC

ベル少額短期保険株式会社

フローラル共済株式会社

プラス少額短期保険株式会社

スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）

日新火災海上保険株式会社

SBI日本少額短期保険株式会社

AWPチケットガード少額短期保険株式会社

トライアングル少額短期保険株式会社

日本ペット少額短期保険株式会社

楽天損害保険株式会社

イーペット少額短期保険株式会社

イーデザイン損害保険株式会社

健康年齢少額短期保険株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

富士少額短期保険株式会社

エール少額短期保険株式会社

株式会社あそしあ少額短期保険

株式会社justInCase

Mysurance株式会社

USEN少額短期保険株式会社

東急少額短期保険株式会社

ジェイコム少額短期保険株式会社

MICIN少額短期保険株式会社

リトルファミリー少額短期保険株式会社

ダブルエー少額短期保険株式会社

ミカタ少額短期保険株式会社

チューリッヒ少額短期保険株式会社

ニッセイプラス少額短期保険株式会社

あんしん少額短期保険株式会社

オリーブ少額短期保険株式会社

第一スマート少額短期保険株式会社

株式会社アシロ少額短期保険

SUDACHI少額短期保険株式会社

（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延長され、以後も同様です。

３．その他の契約

当社グループは2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしました。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するものであります。また、2023年７月１日に覚書を締結し、契約期間延長と業務内容を追加しております。

当社グループはこのアバターを活用して、お客様のご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。