## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,238,267 | 994,480
売掛金 | 1,224,949 | 2,158,351
未収入金 | 588,572 | 279,615
未収消費税等 | 578,372 | 390,121
未収還付法人税等 | 1,632,373 | 1,222,384
その他 | 796,770 | 551,724
流動資産合計 | 6,059,304 | 5,596,679
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 377,593 | 377,593
減価償却累計額 | △375,785 | △376,159
建物及び構築物（純額） | 1,808 | 1,434
工具、器具及び備品 | 530,562 | 530,562
減価償却累計額 | △529,683 | △530,142
工具、器具及び備品（純額） | 878 | 420
有形固定資産合計 | 2,687 | 1,854
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 162,007 | 115,518
その他 | 10,778 | －
無形固定資産合計 | 172,785 | 115,518
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 138,014 | 30,390
長期前払費用 | 568,259 | 930
差入保証金 | 855,251 | 800,480
保険積立金 | 443,222 | 124,253
繰延税金資産 | 136,182 | 141,694
その他 | 97,609 | 33,758
投資その他の資産合計 | 2,238,539 | 1,131,508
固定資産合計 | 2,414,013 | 1,248,880
繰延資産 | 6,226 | 14,590
資産合計 | 8,479,544 | 6,860,150

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 2,717,500
１年内償還予定の社債 | 200,000 | 300,000
未払法人税等 | 88,858 | 210
未払金 | 1,331,073 | 1,190,588
預り金 | 642,637 | 246,047
債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※３,※４ 4,932,680 | ※３,※４ 441,940
リース債務 | 135,011 | 128,072
賞与引当金 | 145,132 | 121,711
その他 | ※２ 441,381 | ※２ 310,293
流動負債合計 | 8,816,775 | 5,456,363
固定負債 |  |
長期借入金 | 205,760 | 164,570
社債 | 200,000 | 350,000
債権流動化に係る調整勘定（負債） | － | ※３,※４ 4,348,150
繰延税金負債 | 34,547 | －
リース債務 | 679,234 | 576,899
退職給付に係る負債 | 419,079 | 379,447
資産除去債務 | 343,101 | 466,897
その他 | 110,912 | 91,461
固定負債合計 | 1,992,635 | 6,377,426
負債合計 | 10,809,411 | 11,833,790
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,158,703 | 3,337,212
資本剰余金 | 585,325 | 460,893
利益剰余金 | △5,624,029 | △8,360,788
自己株式 | △505,856 | △423,815
株主資本合計 | △2,385,856 | △4,986,498
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 55,990 | △99
その他の包括利益累計額合計 | 55,990 | △99
新株予約権 | － | 12,958
純資産合計 | △2,329,866 | △4,973,639
負債純資産合計 | 8,479,544 | 6,860,150

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 10,374,351 | ※１ 7,856,949
売上原価 | 3,964,727 | 2,074,121
売上総利益 | 6,409,623 | 5,782,828
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 8,286 | 9,567
通信費 | 253,308 | 224,143
報酬給与 | 2,968,955 | 2,286,377
賞与引当金繰入額 | 145,132 | 121,711
退職給付費用 | 79,155 | 60,101
減価償却費 | 68,050 | 81,893
地代家賃 | 826,763 | 827,613
支払手数料 | 1,713,486 | 1,820,167
正味支払保険金 | 897,342 | 543,853
その他 | 751,812 | 518,705
販売費及び一般管理費合計 | 7,712,295 | 6,494,133
営業損失（△） | △1,302,671 | △711,305
営業外収益 |  |
受取利息 | 312 | 2,067
受取配当金 | 2,292 | 2,017
受取保証料 | 9,295 | 9,295
貴金属地金売却益 | － | 7,679
投資有価証券売却益 | － | 95,897
為替差益 | 14,232 | 29,246
その他 | 5,269 | 9,719
営業外収益合計 | 31,402 | 155,924
営業外費用 |  |
支払利息・社債利息 | 17,174 | 33,893
支払手数料 | 179,364 | 188,756
その他 | 5,126 | 30,043
営業外費用合計 | 201,665 | 252,694
経常損失（△） | △1,472,934 | △808,075
特別利益 |  |
保険解約益 | 9,972 | －
特別利益合計 | 9,972 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 9,600 | ※２ 5,527
減損損失 | ※３ 744,329 | ※３ 1,373,547
保険解約損 | 35,783 | 23,208
特別調査費用 | － | 27,965
特別損失合計 | 789,713 | 1,430,248
税金等調整前当期純損失（△） | △2,252,676 | △2,238,324
法人税、住民税及び事業税 | 191,121 | 12,082
法人税等調整額 | △10,767 | △121
法人税等合計 | 180,353 | 11,961
当期純損失（△） | △2,433,030 | △2,250,286
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,433,030 | △2,250,286

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純損失（△） | △2,433,030 | △2,250,286
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,305 | △56,089
その他の包括利益合計 | ※１ 10,305 | ※１ △56,089
包括利益 | △2,422,724 | △2,306,375
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,422,724 | △2,306,375
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,158,703 | 585,325 | △2,401,584 | △552,474 | 789,969
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △789,414 |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,433,030 |  | △2,433,030
自己株式の取得 |  |  |  | △34 | △34
自己株式の処分 |  |  |  | 46,653 | 46,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,222,444 | 46,618 | △3,175,826
当期末残高 | 3,158,703 | 585,325 | △5,624,029 | △505,856 | △2,385,856

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 45,684 | 45,684 | 835,654
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,433,030
自己株式の取得 |  |  | △34
自己株式の処分 |  |  | 46,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,305 | 10,305 | 10,305
当期変動額合計 | 10,305 | 10,305 | △3,165,521
当期末残高 | 55,990 | 55,990 | △2,329,866

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,158,703 | 585,325 | △5,624,029 | △505,856 | △2,385,856
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 178,508 | 178,508 |  |  | 357,017
剰余金の配当 |  | △302,940 | △486,473 |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,250,286 |  | △2,250,286
自己株式の取得 |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  |  | 82,065 | 82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 178,508 | △124,432 | △2,736,759 | 82,041 | △2,600,641
当期末残高 | 3,337,212 | 460,893 | △8,360,788 | △423,815 | △4,986,498

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 55,990 | 55,990 | － | △2,329,866
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 357,017
剰余金の配当 |  |  |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △2,250,286
自己株式の取得 |  |  |  | △24
自己株式の処分 |  |  |  | 82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △43,131
当期変動額合計 | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △2,643,773
当期末残高 | △99 | △99 | 12,958 | △4,973,639

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,252,676 | △2,238,324
減価償却費 | 68,050 | 81,893
減損損失 | 744,329 | 1,373,547
賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,869 | △23,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,988 | △33,613
受取利息及び受取配当金 | △2,605 | △4,084
支払利息及び社債利息 | 17,174 | 33,893
繰延資産償却額 | 4,986 | 5,283
貴金属地金売却益 | － | △7,679
固定資産除却損 | 9,600 | 5,527
保険解約損益（△は益） | 25,811 | 23,208
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △95,897
売上債権の増減額（△は増加） | 523,912 | △933,402
未収入金の増減額（△は増加） | 1,034,140 | 308,956
債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少） | 209,544 | △142,589
長期前払費用の増減額（△は増加） | △38,231 | △75,687
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,258 | △31,308
未払金の増減額（△は減少） | 238,896 | △139,468
その他 | △3,432 | △80,981
小計 | 555,879 | △1,974,148
利息及び配当金の受取額 | 2,605 | 4,069
利息の支払額 | △16,641 | △33,496
法人税等の支払額 | △748,558 | △100,731
法人税等の還付額 | － | 429,614
営業活動によるキャッシュ・フロー | △206,714 | △1,674,692
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △93,360 | △29,191
無形固定資産の取得による支出 | △607,647 | △619,663
投資有価証券の取得による支出 | △4,005 | △12,598
投資有価証券の売却による収入 | － | 135,366
保険積立金の取得による支出 | △15,189 | △15,189
保険積立金の解約による収入 | 311,065 | 310,950
差入保証金の差入による支出 | △163,077 | △1,841
差入保証金の回収による収入 | 2,676 | 56,611
その他 | △99,260 | 58,424
投資活動によるキャッシュ・フロー | △668,797 | △117,130
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 900,000 | 1,817,500
長期借入金の返済による支出 | △50,490 | △41,190
自己株式の取得による支出 | △34 | －
自己株式の処分による収入 | 41,545 | 51,831
社債の償還による支出 | △200,000 | △250,000
配当金の支払額 | △789,414 | △791,304
社債の発行による収入 | － | 494,330
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 353,975
その他 | △119,104 | △123,106
財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,498 | 1,512,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,232 | 29,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,078,778 | △250,572
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,270,524 | 1,191,745
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,191,745 | ※１ 941,173

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において、「注記事項（追加情報）」の（過年度の連結財務諸表等の訂正について）に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、２期連続で営業損失及び経常損失、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに２期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。

(4) 財務制限条項

一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

当社は、「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年12月から2025年２月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社保険市場

Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

ア　社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ　株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　保険代理店事業

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

②　ASP事業

ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③　メディア事業

メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　メディアレップ事業

メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤　再保険事業

再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高　　3,559,371千円（前連結会計年度　4,426,587千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（J-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末214,311千円、208,400株、当連結会計年度末162,479千円、172,700株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末289,161千円、430,300株、当連結会計年度末258,927千円、420,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末205,760千円、当連結会計年度末164,570千円であります。

（過年度の連結財務諸表等の訂正について）

当社は以下のとおり、当連結会計年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。

当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）を採用してきましたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握いたしました。

これを受けて、当社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。

さらに、当該調査を行う過程で、当社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領いたしました。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握いたしました。

以上の結果、当社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年２月28日に訂正報告書を提出いたしました。なお、訂正に際して、過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等の訂正等も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。

（単位：千円）

決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期（注）
売上高 | △1,777,583 | △1,417,840 | △1,573,298 | △2,396,658 | 210,836 | △526,044
販売費及び 一般管理費 | － | △18,011 | △422,667 | △430,196 | △506,892 | △311,455
営業損益 | △1,777,583 | △1,399,828 | △1,150,631 | △1,966,461 | 717,729 | △250,588
親会社株主に 帰属する当期純損益 | △2,273,582 | △2,309,350 | △1,181,947 | △2,561,424 | △663,747 | △477,272
総資産額 | △181,409 | △1,629,774 | △1,489,746 | △2,040,927 | △2,032,962 | △2,870,447
純資産額 | △257,088 | △2,566,438 | △3,748,386 | △6,309,811 | △6,973,558 | △7,450,942

（注）第２四半期連結累計期間に係る影響額を記載しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,900,000千円 900,000千円 | 3,200,000千円 2,717,500千円
差引額 | 1,000,000千円 | 482,500千円

※２．契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※３．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
流動化実行残高 | 13,209,098千円 | 10,916,139千円

※４．財務制限条項

当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。

なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

また、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
ソフトウエア | －千円 | 5,527千円
解体費用 | 9,600千円 | －千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本　社(大阪市中央区) | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 | 696,939
札幌支店（札幌市中央区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,882
仙台支店（仙台市青葉区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2,405
東京支店（東京都千代田区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 6,416
横浜支店（横浜市西区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2,949
名古屋支店（名古屋市中村区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 4,003
千里中央支店（大阪府豊中市） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2,093
本　店（大阪市中央区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物 | 5,904
梅田阪急支店（大阪市北区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 4,802
阿倍野支店（大阪市阿倍野区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2,588
神戸支店（神戸市中央区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,230
福岡支店（福岡市中央区） | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 | 13,112

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物 | 43,051 | 千円
工具、器具及び備品 | 70,001 | 千円
リース資産 | 38,080 | 千円
その他 | 593,196 | 千円
合計 | 744,329 | 千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本　社(大阪市中央区) | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他 | 1,372,937
東京支店（東京都千代田区） | 保険代理店事業 | 工具、器具及び備品 | 104
千里中央支店（大阪府豊中市） | 保険代理店事業 | 工具、器具及び備品 | 505

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産（長期前払費用を除く）については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物 | 123,883 | 千円
工具、器具及び備品 | 29,191 | 千円
リース資産 | 25,483 | 千円
ソフトウエア | 117,110 | 千円
長期前払費用 | 562,885 | 千円
その他 | 514,992 | 千円
合計 | 1,373,547 | 千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 14,844千円 | 39,808千円
組替調整額 | － | △95,897
税効果調整前 | 14,844 | △56,089
税効果額 | △4,539 | －
その他有価証券評価差額金 | 10,305 | △56,089
その他の包括利益合計 | 10,305 | △56,089

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 22,557,200 | － | － | 22,557,200 |
合計 | 22,557,200 | － | － | 22,557,200 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 689,178 | 29 | 48,000 | 641,207 |
合計 | 689,178 | 29 | 48,000 | 641,207 |

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,400株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給7,600株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首248,800株、当連結会計年度末208,400株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首437,900株、当連結会計年度末430,300株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

（注）１.2022年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

２.2023年５月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 資本剰余金 利益剰余金 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日

（注）2023年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,557,200 | 380,200 | － | 22,937,400 |
合計 | 22,557,200 | 380,200 | － | 22,937,400 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）２,３,４ | 641,207 | 22 | 45,300 | 595,929 |
合計 | 641,207 | 22 | 45,300 | 595,929 |

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加380,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少45,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却35,700株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給9,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末172,700株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首430,300株、当連結会計年度末420,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2024年新株予約権 （第10回）（注） | 普通株式 | － | 2,000,000 | 380,200 | 1,619,800 | 12,958

（注）2024年新株予約権（第10回）の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１.2023年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

２.2024年５月24日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,238,267千円 | 994,480千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △46,521 | △53,307
現金及び現金同等物 | 1,191,745 | 941,173

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 108,142千円 | 26,956千円

（２）新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
資産除去債務の額 | 38,256千円 | 123,883千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年内 | 661,322 | 701,422
１年超 | 1,368,637 | 953,705
合計 | 2,029,960 | 1,655,128

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定（負債）、借入金があります。

社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

債権流動化に係る調整勘定（負債）は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | 177,819 | 177,819 | －
(2）投資有価証券(*2） | 117,521 | 117,521 | －
(3）差入保証金 | 855,251 | 850,520 | △4,730
資産計 | 1,150,592 | 1,145,861 | △4,730
(1）社債（１年内償還予定含む） | 400,000 | 400,255 | 255
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 814,246 | 819,524 | 5,278
(3）債権流動化に係る調整勘定（負債） | 4,932,680 | 4,932,680 | －
(4）長期借入金 | 205,760 | 205,760 | －
負債計 | 6,352,686 | 6,358,220 | 5,533

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | 1,515,950 | 1,515,950 | －
(2）投資有価証券(*2） | 10,691 | 10,691 | －
(3）差入保証金 | 800,480 | 793,452 | △7,027
資産計 | 2,327,122 | 2,320,094 | △7,027
(1）社債（１年内償還予定含む） | 650,000 | 649,715 | △284
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 704,972 | 678,411 | △26,560
(3）債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | 4,790,090 | 4,463,661 | △326,429
(4）長期借入金 | 164,570 | 164,570 | －
負債計 | 6,309,632 | 5,956,358 | △353,274

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金（将来代理店手数料収入以外に係るもの）、未収入金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 20,493 | 19,699

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,238,267 | － | － | －
売掛金 | 1,124,827 | 91,955 | 8,166 | －
未収入金 | 588,572 | － | － | －
合計 | 2,951,666 | 91,955 | 8,166 | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 994,480 | － | － | －
売掛金 | 1,569,971 | 420,476 | 167,904 | －
未収入金 | 279,615 | － | － | －
合計 | 2,844,068 | 420,476 | 167,904 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 200,000 | － | － | － | －
リース債務 | 135,011 | 122,321 | 114,353 | 113,566 | 99,231 | 229,761
合計 | 335,011 | 322,321 | 114,353 | 113,566 | 99,231 | 229,761

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 300,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | －
リース債務 | 128,072 | 120,241 | 119,595 | 105,406 | 92,145 | 139,511
合計 | 428,072 | 220,241 | 219,595 | 205,406 | 142,145 | 139,511

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 117,521 | － | － | 117,521

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 691 | － | 10,000 | 10,691

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | － | － | 177,819 | 177,819
差入保証金 | － | 850,520 | － | 850,520
資産計 | － | 850,520 | 177,891 | 1,028,340
社債（１年内償還予定含む） | － | 400,255 | － | 400,255
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 819,524 | － | 819,524
債権流動化に係る調整勘定（負債） | － | － | 4,932,680 | 4,932,680
長期借入金 | － | 205,760 | － | 205,760
負債計 | － | 1,425,539 | 4,932,680 | 6,358,220

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | － | － | 1,515,950 | 1,515,950
差入保証金 | － | 793,452 | － | 793,452
資産計 | － | 793,452 | 1,515,950 | 2,309,403
社債（１年内償還予定含む） | － | 649,715 | － | 649,715
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 678,411 | － | 678,411
債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | － | － | 4,463,661 | 4,463,661
長期借入金 | － | 164,570 | － | 164,570
負債計 | － | 1,492,696 | 4,463,661 | 5,956,358

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、非上場新株予約権は観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。

売掛金（将来代理店手数料収入に係るもの）

将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

債権流動化に係る調整勘定（負債）

債権流動化に係る調整勘定に係るキャッシュ・フローは、流動化実行残高からの固定化された将来キャッシュ・アウトフローと、対象となる売掛債権からの将来キャッシュ・インフローから構成されますが、前者については新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている一方、後者については無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により算定しています。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価評価のプロセスの説明

当社の時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 103,503 | 22,706 | 80,796
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 103,503 | 22,706 | 80,796
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 14,018 | 14,868 | △849
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,018 | 14,868 | △849
合計 | 117,521 | 37,575 | 79,946

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,493千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 691 | 705 | △13
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 10,000 | 10,000 | －
小計 | 10,691 | 10,705 | △13
合計 | 10,691 | 10,705 | △13

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,699千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 135,355 | 95,897 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 135,355 | 95,897 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）を採用しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 416,197千円 | 419,079千円
退職給付費用 | 69,483 | 52,565
退職給付の支払額 | △64,379 | △90,548
退職時株式給付費用 | △2,222 | △1,649
退職給付に係る負債の期末残高 | 419,079 | 379,447

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 385,083千円 | 347,101千円
退職時株式給付引当金 | 33,995 | 32,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,079 | 379,447
退職給付に係る負債 | 419,079 | 379,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,079 | 379,447

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度69,483千円　当連結会計年度52,565千円

退職時株式給付費用　前連結会計年度△2,222千円　当連結会計年度△1,649千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,894千円、当連結会計年度9,185千円であります。

###### （ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注2） | 1,281,234千円 |  | 1,697,283千円
未払事業税 | 9,070 |  | －
賞与引当金 | 44,438 |  | 37,220
未払事業所税 | 3,486 |  | 3,354
減価償却費 | 14,309 |  | 14,309
退職給付に係る負債 | 128,154 |  | 116,034
減損損失 | 714,640 |  | 970,985
資産除去債務 | 104,920 |  | 142,777
その他 | 130,279 |  | 140,554
繰延税金資産小計 | 2,430,534 |  | 3,122,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,263,134 |  | △1,677,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △957,776 |  | △1,225,906
評価性引当額小計（注1） | △2,220,911 |  | △2,903,333
繰延税金資産合計 | 209,622 |  | 219,187
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,664 |  | －
海外子会社留保金 | △9,883 |  | △6,968
未収事業税 | △73,440 |  | △70,525
繰延税金負債合計 | △107,987 |  | △77,493
繰延税金資産の純額 | 101,634 |  | 141,694

（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 1,281,234 | 1,281,234
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,263,134 | △1,263,134
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 18,099 | 18,099

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,281,234千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,099千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 1,697,283 | 1,697,283
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,677,427 | △1,677,427
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 19,856 | 19,856

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,697,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、本店及び支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っており、当該義務に見合う資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、本店における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について金額的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
期首残高 | 304,576千円 | 343,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,213 | －
見積りの変更による増加額 | 34,042 | 123,883
時の経過による調整額 | 268 | 63
その他増減額（△は減少） | － | △150
期末残高 | 343,101 | 466,897

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高） | 1,748,862 | 1,224,949
顧客との契約から生じた債権(期末残高） | 1,224,949 | 2,158,351
契約負債（期首残高） | 43,133 | 44,963
契約負債（期末残高） | 44,963 | 46,049

契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は43,133千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は44,963千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

ASP事業　　　　　　 クラウドサービスの販売

メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

再保険事業　　　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額（注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,169,055 | 258,988 | 2,202,118 | 633,676 | 1,110,512 | 10,374,351 | － | 10,374,351
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 6,169,055 | 258,988 | 2,202,118 | 633,676 | 1,110,512 | 10,374,351 | － | 10,374,351
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,702,718 | － | － | 650,048 | － | 2,352,766 | △2,352,766 | －
計 | 7,871,773 | 258,988 | 2,202,118 | 1,283,724 | 1,110,512 | 12,727,117 | △2,352,766 | 10,374,351
セグメント利益又は損失（△） | △1,822,554 | 94,880 | 466,007 | 77,722 | △121,126 | △1,305,071 | 2,400 | △1,302,671
セグメント資産 | 6,489,798 | 201,005 | 1,170,775 | 189,708 | 1,732,268 | 9,783,556 | △1,304,012 | 8,479,544
セグメント負債 | 10,050,999 | 9,302 | 1,100,846 | 88,067 | 854,324 | 12,103,539 | △1,294,128 | 10,809,411
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 268 | 67,782 | － | － | － | 68,050 | － | 68,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 682,427 | 104,361 | － | － | － | 786,788 | － | 786,788

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△1,304,012千円にはセグメント間取引消去△1,304,012千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△1,294,128千円にはセグメント間取引消去△1,294,128千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 保険代理店事業セグメント
売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計
外部顧客への売上高 | 5,620,561 | 548,493 | 6,169,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,483,763 | 218,954 | 1,702,718
計 | 7,104,325 | 767,448 | 7,871,773

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額（注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,745,943 | 299,138 | 1,231,834 | 449,060 | 1,130,973 | 7,856,949 | － | 7,856,949
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 4,745,943 | 299,138 | 1,231,834 | 449,060 | 1,130,973 | 7,856,949 | － | 7,856,949
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 924,397 | － | － | 245,585 | － | 1,169,983 | △1,169,983 | －
計 | 5,670,340 | 299,138 | 1,231,834 | 694,645 | 1,130,973 | 9,026,932 | △1,169,983 | 7,856,949
セグメント利益又は損失（△） | △1,194,578 | 115,157 | 251,718 | △30,575 | 107,062 | △751,215 | 39,910 | △711,305
セグメント資産 | 5,282,457 | 148,707 | 773,459 | 66,474 | 1,688,256 | 7,959,353 | △1,099,203 | 6,860,150
セグメント負債 | 11,154,334 | 1,210 | 718,123 | 47,681 | 1,004,675 | 12,926,025 | △1,092,235 | 11,833,790
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 230 | 81,663 | － | － | － | 81,893 | － | 81,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 760,001 | 40,250 | － | － | － | 800,251 | － | 800,251

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 保険代理店事業セグメント
売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計
外部顧客への売上高 | 4,305,744 | 440,199 | 4,745,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 828,955 | 95,442 | 924,397
計 | 5,134,699 | 535,641 | 5,670,340

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 1,962,954 | 保険代理店事業、再保険事業
チューリッヒ生命保険株式会社 | 1,518,773 | 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、 再保険事業

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 1,446,739 | 保険代理店事業、再保険事業
チューリッヒ生命保険株式会社 | 960,839 | 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、 再保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 744,329 | － | － | － | － | － | 744,329

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 保険代理店事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,373,547 | － | － | － | － | － | 1,373,547

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | △106.30 円
１株当たり当期純損失金額（△） | △111.14 円
１株当たり純資産額 | △223.19 円
１株当たり当期純損失金額（△） | △102.26 円

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,433,030 | △2,250,286
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △2,433,030 | △2,250,286
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,891,034 | 22,004,516

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度においては、潜在株式が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度208,400株、当連結会計年度172,700株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度228,090株、当連結会計年度190,115株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度430,300株、当連結会計年度420,700株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度436,615株、当連結会計年度425,515株）。

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。

（１）資金使途　　　運転資金

（２）借入先　　　　株式会社三井住友銀行　他３行

（３）借入金額　　　計719百万円

（４）借入実行日　　2024年12月30日、2025年１月20日、2025年２月20日

（５）金利　　　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

（６）返済期限　　　2025年３月19日（ただし、双方から別段の意思表示がない場合は延長される）

（７）担保提供資産　売掛金（2025年６月30日までの間に発生するものを含む）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社アドバンスクリエイト | 第８回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2020.6.25 | 200,000 (100,000) | 100,000 (100,000) | 0.35 | なし | 2025.6.25
株式会社アドバンスクリエイト | 第１回無担保社債（注）１． | 2020.6.30 | 200,000 (100,000) | 100,000 (100,000) | 0.18 | なし | 2025.6.30
株式会社アドバンスクリエイト | 第10回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2024.3.29 | - | 450,000 (100,000) | 0.20 | なし | 2029.3.30
合計 | － | － | 400,000 (200,000) | 650,000 (300,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
300,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 900,000 | 2,717,500 | 1.02 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 135,011 | 128,072 | 2.20 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 205,760 | 164,570 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 679,234 | 576,899 | 2.20 | 2025年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,920,006 | 3,587,042 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 120,241 | 119,595 | 105,406 | 92,145

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,187,196 | 4,479,009 | 6,260,327 | 7,856,949
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △275,858 | △316,624 | △883,289 | △2,238,324
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △313,300 | △332,505 | △902,204 | △2,250,286
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △14.29 | △15.16 | △41.13 | △102.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △14.29 | △0.87 | △25.96 | △60.68

２．訴訟事件等

該当事項はありません。