## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第29期連結会計年度及び第29期事業年度　桜橋監査法人

第30期連結会計年度及び第30期事業年度　あおい監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 994,480 | 5,339,373
売掛金 | 2,472,312 | 2,810,468
未収入金 | 279,615 | 187,847
未収消費税等 | 390,121 | 1,592
未収還付法人税等 | 1,222,384 | 310,696
その他 | 551,724 | 530,084
流動資産合計 | 5,910,640 | 9,180,062
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 377,593 | 373,024
減価償却累計額 | △376,159 | △371,964
建物及び構築物（純額） | 1,434 | 1,060
工具、器具及び備品 | 530,562 | 813,294
減価償却累計額 | △530,142 | △813,294
工具、器具及び備品（純額） | 420 | 0
有形固定資産合計 | 1,854 | 1,060
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 115,518 | 79,216
無形固定資産合計 | 115,518 | 79,216
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,390 | 17,170
長期前払費用 | 930 | 374
差入保証金 | 800,480 | 739,098
保険積立金 | 124,253 | －
繰延税金資産 | 141,694 | 126,095
その他 | 33,758 | 47,917
投資その他の資産合計 | 1,131,508 | 930,656
固定資産合計 | 1,248,880 | 1,010,933
繰延資産 | 14,590 | 97,371
資産合計 | 7,174,111 | 10,288,366

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 70,563 | 74,900
短期借入金 | ※１ 2,717,500 | ※１ 4,638,830
１年内償還予定の社債 | 300,000 | 100,000
未払法人税等 | 210 | 20,309
未払金 | 1,190,588 | 985,661
預り金 | 246,047 | 129,095
債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※３,※４ 441,940 | ※３,※４ 1,152,177
リース債務 | 128,072 | 120,241
賞与引当金 | 121,711 | 131,333
その他 | ※２ 553,691 | ※２ 502,948
流動負債合計 | 5,770,324 | 7,855,499
固定負債 |  |
長期借入金 | 164,570 | 150,220
社債 | 350,000 | 250,000
債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※３,※４ 4,348,150 | －
リース債務 | 576,899 | 456,658
債務保証損失引当金 | － | 94,484
退職給付に係る負債 | 379,447 | 388,274
資産除去債務 | 466,897 | 451,323
その他 | 91,461 | 82,402
固定負債合計 | 6,377,426 | 1,873,363
負債合計 | 12,147,751 | 9,728,862
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,337,212 | 100,000
資本剰余金 | 460,893 | 1,995,348
利益剰余金 | △8,360,788 | △1,157,657
自己株式 | △423,815 | △378,425
株主資本合計 | △4,986,498 | 559,265
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △99 | 239
その他の包括利益累計額合計 | △99 | 239
新株予約権 | 12,958 | －
純資産合計 | △4,973,639 | 559,504
負債純資産合計 | 7,174,111 | 10,288,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | ※１ 7,856,949 | ※１ 6,608,055
売上原価 | 2,074,121 | 1,389,055
売上総利益 | 5,782,828 | 5,218,999
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 9,567 | 36,337
通信費 | 224,143 | 219,549
報酬給与 | 2,286,377 | 1,844,386
賞与引当金繰入額 | 121,711 | 131,333
退職給付費用 | 60,101 | 57,339
減価償却費 | 81,893 | 66,147
地代家賃 | 827,613 | 836,429
支払手数料 | 1,820,167 | 1,563,301
正味支払保険金 | 543,853 | 468,359
その他 | 518,705 | 602,273
販売費及び一般管理費合計 | 6,494,133 | 5,825,457
営業損失（△） | △711,305 | △606,458
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,067 | 2,814
受取配当金 | 2,017 | 76
受取保証料 | 9,295 | 9,295
投資有価証券売却益 | 95,897 | －
貴金属地金売却益 | 7,679 | －
為替差益 | 29,213 | －
その他 | 9,719 | 10,810
営業外収益合計 | 155,891 | 22,996
営業外費用 |  |
支払利息・社債利息 | 33,893 | 93,905
支払手数料 | 188,756 | 195,300
為替差損 | － | 34,857
その他 | 30,010 | 17,018
営業外費用合計 | 252,661 | 341,081
経常損失（△） | △808,075 | △924,543
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 5,527 | －
店舗閉鎖損失 | － | 10,972
減損損失 | ※３ 1,373,547 | ※３ 224,374
債務保証損失引当金繰入額 | － | 94,484
保険解約損 | 23,208 | 35,290
特別調査費用 | 27,965 | 35,344
過年度訂正に伴う費用 | － | 174,545
投資有価証券評価損 | － | 14,885
特別損失合計 | 1,430,248 | 589,897
税金等調整前当期純損失（△） | △2,238,324 | △1,514,440
法人税、住民税及び事業税 | 12,082 | 25,373
法人税等調整額 | △121 | △456
法人税等合計 | 11,961 | 24,917
当期純損失（△） | △2,250,286 | △1,539,357
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,250,286 | △1,539,357

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
当期純損失（△） | △2,250,286 | △1,539,357
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △56,089 | 338
その他の包括利益合計 | ※１ △56,089 | ※１ 338
包括利益 | △2,306,375 | △1,539,018
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,306,375 | △1,539,018
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,158,703 | 585,325 | △5,624,029 | △505,856 | △2,385,856
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 178,508 | 178,508 |  |  | 357,017
剰余金の配当 |  | △302,940 | △486,473 |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,250,286 |  | △2,250,286
自己株式の取得 |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  |  | 82,065 | 82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 178,508 | △124,432 | △2,736,759 | 82,041 | △2,600,641
当期末残高 | 3,337,212 | 460,893 | △8,360,788 | △423,815 | △4,986,498

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 55,990 | 55,990 | － | △2,329,866
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 357,017
剰余金の配当 |  |  |  | △789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △2,250,286
自己株式の取得 |  |  |  | △24
自己株式の処分 |  |  |  | 82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △43,131
当期変動額合計 | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △2,643,773
当期末残高 | △99 | △99 | 12,958 | △4,973,639

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,337,212 | 460,893 | △8,360,788 | △423,815 | △4,986,498
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,500,002 | 3,500,002 |  |  | 7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使） | 19,863 | 19,863 |  |  | 39,727
減資 | △6,757,078 | 6,757,078 |  |  | －
欠損填補 |  | △8,742,489 | 8,742,489 |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,539,357 |  | △1,539,357
自己株式の取得 |  |  |  | △21 | △21
自己株式の処分 |  |  |  | 45,411 | 45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,237,212 | 1,534,455 | 7,203,131 | 45,389 | 5,545,764
当期末残高 | 100,000 | 1,995,348 | △1,157,657 | △378,425 | 559,265

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △99 | △99 | 12,958 | △4,973,639
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 39,727
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △1,539,357
自己株式の取得 |  |  |  | △21
自己株式の処分 |  |  |  | 45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 338 | 338 | △12,958 | △12,619
当期変動額合計 | 338 | 338 | △12,958 | 5,533,144
当期末残高 | 239 | 239 | － | 559,504

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,238,324 | △1,514,440
減価償却費 | 81,893 | 66,147
減損損失 | 1,373,547 | 224,374
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 94,484
賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,420 | 9,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,613 | 13,874
受取利息及び受取配当金 | △4,084 | △2,890
支払利息及び社債利息 | 33,893 | 93,905
繰延資産償却額 | 5,283 | 8,828
店舗閉鎖損失 | － | 10,972
投資有価証券売却損益（△は益） | △95,897 | －
為替差損益（△は益） | △29,213 | 34,857
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14,885
貴金属地金売却損益（△は益） | △7,679 | 325
保険解約損益（△は益） | 23,208 | 35,290
固定資産除却損 | 5,527 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △933,402 | △338,155
未収入金の増減額（△は増加） | 308,956 | 91,768
債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少） | △142,589 | △3,637,912
長期前払費用の増減額（△は増加） | △75,687 | 555
未収消費税等の増減額（△は増加） | 188,250 | 388,529
未払金の増減額（△は減少） | △139,468 | △186,894
預り金の増減額（△は減少） | △396,590 | △116,951
その他 | 125,263 | 7,504
小計 | △1,974,148 | △4,701,321
利息及び配当金の受取額 | 4,069 | 2,890
利息の支払額 | △33,496 | △93,284
法人税等の支払額 | △100,731 | △11,286
法人税等の還付額 | 429,614 | 898,696
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,674,692 | △3,904,305
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △29,191 | △3,606
無形固定資産の取得による支出 | △619,663 | △261,209
投資有価証券の取得による支出 | △12,598 | △1,220
投資有価証券の売却による収入 | 135,366 | －
保険積立金の取得による支出 | △15,189 | －
保険積立金の解約による収入 | 310,950 | 88,963
差入保証金の差入による支出 | △1,841 | △13,293
差入保証金の回収による収入 | 56,611 | 74,676
資産除去債務の履行による支出 | － | △26,569
その他 | 58,424 | 6,297
投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,130 | △135,963
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 1,817,500 | 1,920,312
長期借入金の返済による支出 | △41,190 | △14,350
自己株式の処分による収入 | 51,831 | 16,866
社債の発行による収入 | 494,330 | －
社債の償還による支出 | △250,000 | △300,000
配当金の支払額 | △791,304 | △403
リース債務の返済による支出 | △139,106 | △128,072
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 353,975 | 39,320
株式の発行による収入 | － | 6,901,776
その他 | 16,000 | △12,573
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,512,036 | 8,422,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,213 | △34,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △250,572 | 4,347,751
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,191,745 | 941,173
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 941,173 | ※１ 5,288,924

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において4,973,639千円の債務超過となりました。

当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。

他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606,458千円、経常損失924,543千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539,357千円を計上し、３期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 業績の回復と再成長

マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2) 固定費の適正化

新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3) 財務制限条項

一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社保険市場

Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

ア　社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ　株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ウ　債務保証損失引当金

「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　保険代理店事業

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

②　ASP事業

ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③　メディア事業

メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　メディアレップ事業

メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤　再保険事業

再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高　　3,396,137千円（前連結会計年度　3,559,371千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当連結会計年度において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

この変更により、売掛金残高が46,691千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,446千円減少しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務

保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。

(株式給付信託（J-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当連結会計年度末122,114千円、129,700株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末258,927千円、420,700株、当連結会計年度末253,880千円、412,500株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末164,570千円、当連結会計年度末150,220千円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 3,200,000千円 2,717,500千円 | 4,638,831千円 4,638,830千円
差引額 | 482,500千円 | 0千円

※２．契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※３．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
流動化実行残高 | 10,916,139千円 | 5,726,309千円

※４．財務制限条項

当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当社は、当連結会計年度末において上記の①、②に係る財務制限条項に抵触しております。

当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの債権流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。

しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ソフトウエア | 5,527千円 | －千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本　社(大阪市中央区) | 保険代理店事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他 | 1,372,937
東京支店（東京都千代田区） | 保険代理店事業 | 工具、器具及び備品 | 104
千里中央支店（大阪府豊中市） | 保険代理店事業 | 工具、器具及び備品 | 505

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産（長期前払費用を除く）については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物 | 123,883 | 千円
工具、器具及び備品 | 29,191 | 千円
リース資産 | 25,483 | 千円
ソフトウエア | 117,110 | 千円
長期前払費用 | 562,885 | 千円
その他 | 514,992 | 千円
合計 | 1,373,547 | 千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本　社(大阪市中央区) | 保険代理店事業 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他 | 224,374

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品 | 3,606 | 千円
ソフトウエア | 219,061 | 千円
その他 | 1,706 | 千円
合計 | 224,374 | 千円

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 39,808千円 | △14,441千円
組替調整額 | △95,897 | 14,885
法人税等及び税効果調整前 | △56,089 | 444
法人税等及び税効果額 | － | △105
その他有価証券評価差額金 | △56,089 | 338
その他の包括利益合計 | △56,089 | 338

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,557,200 | 380,200 | － | 22,937,400 |
合計 | 22,557,200 | 380,200 | － | 22,937,400 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）２,３,４ | 641,207 | 22 | 45,300 | 595,929 |
合計 | 641,207 | 22 | 45,300 | 595,929 |

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加380,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少45,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却35,700株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給9,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末172,700株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首430,300株、当連結会計年度末420,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2024年新株予約権 （第10回）（注） | 普通株式 | － | 2,000,000 | 380,200 | 1,619,800 | 12,958

（注）2024年新株予約権（第10回）の当連結会計年度増加2,000,000株は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少380,200株は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１.2023年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

２.2024年５月24日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,937,400 | 9,530,800 | ― | 32,468,200 |
Ａ種種類株式（注）２ | － | 37,186,700 | ― | 37,186,700 |
合計 | 22,937,400 | 46,717,500 | ― | 69,654,900 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）３，４，５ | 595,929 | 43 | 51,200 | 544,772 |
合計 | 595,929 | 43 | 51,200 | 544,772 |

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,530,800株は、新株予約権の権利行使による増加50,800株及び第三者割当による新株の発行9,480,000株によるものであります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加37,186,700株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少51,200株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却43,000株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給8,200株によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首172,700株、当連結会計年度末129,700株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首420,700株、当連結会計年度末412,500株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2024年新株予約権 （第10回）（注） | 普通株式 | 1,619,800 | ― | 1,619,800 | ― | ―

（注）2024年新株予約権（第10回）の当連結会計年度減少1,619,800株は新株予約権の行使及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 | 994,480千円 | 5,339,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △53,307 | △50,448
現金及び現金同等物 | 941,173 | 5,288,924

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 26,956千円 | －千円

（２）新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
資産除去債務の額 | 123,883千円 | －千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内 | 701,422 | 542,240
１年超 | 953,705 | 488,494
合計 | 1,655,128 | 1,030,734

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定（負債）、借入金があります。

社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

債権流動化に係る調整勘定（負債）は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | 1,515,950 | 1,515,950 | －
(2）投資有価証券(*2） | 10,691 | 10,691 | －
(3）差入保証金 | 800,480 | 793,452 | △7,027
資産計 | 2,327,122 | 2,320,094 | △7,027
(1）社債（１年内償還予定含む） | 650,000 | 649,715 | △284
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 704,972 | 678,411 | △26,560
(3）債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | 4,790,090 | 4,463,661 | △326,429
(4）長期借入金 | 164,570 | 164,570 | －
負債計 | 6,309,632 | 5,956,358 | △353,274

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | 2,307,149 | 2,307,149 | －
(2）投資有価証券(*2） | 12,270 | 12,270 | －
(3）差入保証金 | 739,098 | 728,340 | △10,757
資産計 | 3,058,518 | 3,047,760 | △10,757
(1）社債（１年内償還予定含む） | 350,000 | 350,000 | －
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 576,899 | 539,021 | △37,878
(3）債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | 1,152,177 | 1,035,810 | △116,367
(4）長期借入金 | 150,220 | 150,220 | －
負債計 | 2,229,297 | 2,075,052 | △154,245

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金（将来代理店手数料収入以外に係るもの）、未収入金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 19,699 | 4,899

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 994,480 | － | － | －
売掛金 | 1,883,932 | 420,476 | 167,904 | －
未収入金 | 279,615 | － | － | －
合計 | 3,158,029 | 420,476 | 167,904 | －

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,339,373 | － | － | －
売掛金 | 1,717,135 | 804,395 | 288,936 | －
未収入金 | 187,847 | － | － | －
合計 | 7,244,356 | 804,395 | 288,936 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 300,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | －
リース債務 | 128,072 | 120,241 | 119,595 | 105,406 | 92,145 | 139,511
合計 | 428,072 | 220,241 | 219,595 | 205,406 | 142,145 | 139,511

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | －
リース債務 | 120,241 | 119,595 | 105,406 | 92,145 | 64,544 | 74,966
合計 | 220,241 | 219,595 | 205,406 | 142,145 | 64,544 | 74,966

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 691 | － | 10,000 | 10,691
資産計 | 691 | － | 10,000 | 10,691

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,270 | － | 10,000 | 12,270
資産計 | 2,270 | － | 10,000 | 12,270

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | － | － | 1,515,950 | 1,515,950
差入保証金 | － | 793,452 | － | 793,452
資産計 | － | 793,452 | 1,515,950 | 2,309,403
社債（１年内償還予定含む） | － | 649,715 | － | 649,715
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 678,411 | － | 678,411
債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | － | － | 4,463,661 | 4,463,661
長期借入金 | － | 164,570 | － | 164,570
負債計 | － | 1,492,696 | 4,463,661 | 5,956,358

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金（将来代理店手数料収入に 係るもの） | － | － | 2,307,149 | 2,307,149
差入保証金 | － | 728,340 | － | 728,340
資産計 | － | 728,340 | 2,307,149 | 3,035,489
社債（１年内償還予定含む） | － | 350,000 | － | 350,000
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 539,021 | － | 539,021
債権流動化に係る調整勘定（負債）（１年内返済予定含む） | － | － | 1,035,810 | 1,035,810
長期借入金 | － | 150,220 | － | 150,220
負債計 | － | 1,039,241 | 1,035,810 | 2,075,052

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、非上場新株予約権は観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。

売掛金（将来代理店手数料収入に係るもの）

将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

債権流動化に係る調整勘定（負債）

債権流動化に係る調整勘定に係るキャッシュ・フローは、流動化実行残高からの固定化された将来キャッシュ・アウトフローと、対象となる売掛債権からの将来キャッシュ・インフローから構成されますが、前者については新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている一方、後者については無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により算定しています。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価評価のプロセスの説明

当社の時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 691 | 705 | △13
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 10,000 | 10,000 | －
小計 | 10,691 | 10,705 | △13
合計 | 10,691 | 10,705 | △13

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,699千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,270 | 1,925 | 344
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,270 | 1,925 | 344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 10,000 | 10,000 | －
小計 | 10,000 | 10,000 | －
合計 | 12,270 | 11,925 | 344

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,899千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 135,355 | 95,897 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 135,355 | 95,897 | －

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式について14,885千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）を採用しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 419,079千円 | 379,447千円
退職給付費用 | 52,565 | 47,152
退職給付の支払額 | △90,548 | △39,965
退職時株式給付費用 | △1,649 | 1,639
退職給付に係る負債の期末残高 | 379,447 | 388,274

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 347,101千円 | 354,288千円
退職時株式給付引当金 | 32,345 | 33,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,447 | 388,274
退職給付に係る負債 | 379,447 | 388,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,447 | 388,274

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度52,565千円　当連結会計年度47,152千円

退職時株式給付費用　前連結会計年度△1,649千円　当連結会計年度　1,639千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,185千円、当連結会計年度8,547千円であります。

###### （ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注2） | 1,697,283千円 |  | 2,368,448千円
賞与引当金 | 37,220 |  | 44,485
未払事業所税 | 3,354 |  | 3,376
減価償却費 | 14,309 |  | 6,849
退職給付に係る負債 | 116,034 |  | 134,648
減損損失 | 970,985 |  | 1,002,120
資産除去債務 | 142,777 |  | 156,680
債務保証損失引当金 | － |  | 32,801
その他 | 140,554 |  | 294,906
繰延税金資産小計 | 3,122,521 |  | 4,044,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,677,427 |  | △2,365,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,225,906 |  | △1,462,783
評価性引当額小計（注1） | △2,903,333 |  | △3,828,726
繰延税金資産合計 | 219,187 |  | 215,591
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △119
海外子会社留保金 | △6,968 |  | △7,461
未収事業税 | △70,525 |  | △81,914
繰延税金負債合計 | △77,493 |  | △89,495
繰延税金資産の純額 | 141,694 |  | 126,095

（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 1,697,283 | 1,697,283
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,677,427 | △1,677,427
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 19,856 | 19,856

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,697,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 2,368,448 | 2,368,448
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,365,943 | △2,365,943
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 2,505 | 2,505

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,368,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,505千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.87％から34.72％に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、本店及び支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っており、当該義務に見合う資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高 | 343,101千円 | 466,897千円
見積りの変更による増加額 | 123,883 | －
時の経過による調整額 | 63 | 515
資産除去債務の履行による減少額 | － | △16,089
その他増減額（△は減少） | △150 | －
期末残高 | 466,897 | 451,323

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高） | 1,224,949 | 2,472,312
顧客との契約から生じた債権(期末残高） | 2,472,312 | 2,810,468
契約負債（期首残高） | 44,963 | 46,049
契約負債（期末残高） | 46,049 | 47,376

契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は44,963千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は46,049千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

ASP事業　　　　　　 クラウドサービスの販売

メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

再保険事業　　　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額（注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,745,943 | 299,138 | 1,231,834 | 449,060 | 1,130,973 | 7,856,949 | － | 7,856,949
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 4,745,943 | 299,138 | 1,231,834 | 449,060 | 1,130,973 | 7,856,949 | － | 7,856,949
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 924,397 | － | － | 245,585 | － | 1,169,983 | △1,169,983 | －
計 | 5,670,340 | 299,138 | 1,231,834 | 694,645 | 1,130,973 | 9,026,932 | △1,169,983 | 7,856,949
セグメント利益又は損失（△） | △1,194,578 | 115,157 | 251,718 | △30,575 | 107,062 | △751,215 | 39,910 | △711,305
セグメント資産 | 5,596,418 | 148,707 | 773,459 | 66,474 | 1,688,256 | 8,273,315 | △1,099,203 | 7,174,111
セグメント負債 | 11,468,295 | 1,210 | 718,123 | 47,681 | 1,004,675 | 13,239,986 | △1,092,235 | 12,147,751
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 230 | 81,663 | － | － | － | 81,893 | － | 81,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 760,001 | 40,250 | － | － | － | 800,251 | － | 800,251

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 保険代理店事業セグメント
売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計
外部顧客への売上高 | 4,305,744 | 440,199 | 4,745,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 828,955 | 95,442 | 924,397
計 | 5,134,699 | 535,641 | 5,670,340

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額（注）２
| 保険代理店 事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,413,390 | 308,012 | 658,313 | 203,240 | 1,025,099 | 6,608,055 | － | 6,608,055
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 4,413,390 | 308,012 | 658,313 | 203,240 | 1,025,099 | 6,608,055 | － | 6,608,055
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 493,517 | － | － | 279,995 | － | 773,513 | △773,513 | －
計 | 4,906,907 | 308,012 | 658,313 | 483,235 | 1,025,099 | 7,381,568 | △773,513 | 6,608,055
セグメント利益又は損失（△） | △888,238 | 124,906 | 113,473 | △81,440 | 83,638 | △647,660 | 41,202 | △606,458
セグメント資産 | 8,716,461 | 120,093 | 241,108 | 55,005 | 1,499,957 | 10,632,626 | △344,259 | 10,288,366
セグメント負債 | 8,925,845 | 1,976 | 307,115 | 47,237 | 783,485 | 10,065,660 | △336,798 | 9,728,862
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | 65,882 | － | － | － | 65,882 | － | 65,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 224,374 | 28,786 | － | － | － | 253,160 | － | 253,160

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額41,202千円にはセグメント間取引消去41,202千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△344,259千円にはセグメント間取引消去△344,259千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△336,798千円にはセグメント間取引消去△336,798千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 保険代理店事業セグメント
売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計
外部顧客への売上高 | 3,869,751 | 543,638 | 4,413,390
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 473,757 | 19,760 | 493,517
計 | 4,343,509 | 563,398 | 4,906,907

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 1,446,739 | 保険代理店事業、再保険事業
チューリッヒ生命保険株式会社 | 960,839 | 保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、 再保険事業

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 1,565,033 | 保険代理店事業、再保険事業
なないろ生命保険株式会社 | 813,590 | 保険代理店事業、メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 保険代理店事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,373,547 | － | － | － | － | － | 1,373,547

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 保険代理店事業 | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 224,374 | － | － | － | － | － | 224,374

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
1株当たり純資産額 | △223.19円 | △157.20円
1株当たり当期純損失（△） | △102.26円 | △59.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、潜在株式

が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の

算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度172,700株、当連結会計年度129,700株）。

また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度190,115株、当連結会計年度153,030株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度420,700株、当連結会計年度412,500株）。

また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度425,515株、当連結会計年度416,307株）。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,250,286 | △1,539,357
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,250,286 | △1,539,357
普通株式(普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数（株） | 22,004,516 | 25,739,425

５．Ａ種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同様の権利を有しているため、普通株式と同様の

株式としております。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） | △4,973,639 | 559,504
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | 5,578,005
（うちＡ種種類株式（千円）） | － | 5,578,005
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △4,973,639 | △5,018,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 22,341,471 | 31,923,428

７．Ａ種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の

算定にあたって、Ａ種種類株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しており

ます。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社アドバンスクリエイト | 第８回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2020.6.25 | 100,000 (100,000) | － | 0.35 | なし | 2025.6.25
株式会社アドバンスクリエイト | 第１回無担保社債（注）１． | 2020.6.30 | 100,000 (100,000) | － | 0.18 | なし | 2025.6.30
株式会社アドバンスクリエイト | 第10回無担保社債 （銀行保証付）（注）１． | 2024.3.29 | 450,000 (100,000) | 350,000 (100,000) | 0.20 | なし | 2029.3.30
合計 | － | － | 650,000 (300,000) | 350,000 (100,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,717,500 | 4,638,830 | 1.53 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 128,072 | 120,241 | 2.20 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 164,570 | 150,220 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 576,899 | 456,658 | 2.20 | 2026年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,587,042 | 5,365,950 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 119,595 | 105,406 | 92,145 | 64,544

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１．当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,720,050 | 6,608,055
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） | △1,590,822 | △1,514,440
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） | △1,622,709 | △1,539,357
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △72.43 | △59.80

２．訴訟事件等

該当事項はありません。