### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,306,103 | 1,038,452
売掛金 | ※３ 1,090,434 | ※３ 625,151
前払費用 | 238,348 | 283,684
未収入金 | ※3 1,402,656 | ※３ 330,077
未収消費税等 | 258,545 | 578,372
未収還付法人税等 | 1,010,681 | 1,604,848
その他 | 18,027 | 111,713
流動資産合計 | 5,324,798 | 4,572,300
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,182 | 1,808
工具、器具及び備品 | 1,823 | 878
リース資産 | － | －
有形固定資産合計 | 4,006 | 2,687
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 124,109 | 162,007
ソフトウエア仮勘定 | 30,880 | 10,778
その他 | － | －
無形固定資産合計 | 154,990 | 172,785
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 119,164 | 138,014
長期前払費用 | 530,027 | 568,259
関係会社株式 | 369,040 | 369,040
差入保証金 | 677,495 | 689,697
保険積立金 | 764,910 | 443,222
その他 | 58,852 | 97,609
投資その他の資産合計 | 2,519,490 | 2,305,843
固定資産合計 | 2,678,486 | 2,481,316
繰延資産 |  |
社債発行費 | 9,962 | 6,226
株式交付費 | 1,250 | －
繰延資産合計 | 11,213 | 6,226
資産合計 | 8,014,498 | 7,059,843

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※１ 1,200,000
１年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000
未払法人税等 | － | －
未払消費税等 | － | －
未払費用 | 59,948 | 88,379
未払金 | ※３ 556,887 | ※３ 839,947
預り金 | 395,610 | 519,872
債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※４,※５ 4,723,136 | ※４,※５ 4,932,680
リース債務 | 110,000 | 135,011
賞与引当金 | 175,893 | 143,699
その他 | ※３ 14,918 | ※３ 17,959
流動負債合計 | 6,236,395 | 8,077,550
固定負債 |  |
長期借入金 | 256,250 | 205,760
社債 | 400,000 | 200,000
繰延税金負債 | 20,124 | 24,664
リース債務 | 704,300 | 679,234
退職給付引当金 | 416,197 | 419,079
資産除去債務 | 304,576 | 343,101
その他 | 105,227 | 110,912
固定負債合計 | 2,206,675 | 1,982,752
負債合計 | 8,443,071 | 10,060,302
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,158,703 | 3,158,703
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 259,394 | 259,394
その他資本剰余金 | 325,930 | 325,930
資本剰余金合計 | 585,325 | 585,325
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 548,417 | 548,417
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,214,229 | △6,843,038
利益剰余金合計 | △3,665,812 | △6,294,621
自己株式 | △552,474 | △505,856
株主資本合計 | △474,257 | △3,056,448
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 45,684 | 55,990
評価・換算差額等合計 | 45,684 | 55,990
純資産合計 | △428,572 | △3,000,458
負債純資産合計 | 8,014,498 | 7,059,843

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 7,358,658 | ※１ 8,130,761
売上原価 | ※１ 2,154,436 | ※１ 3,404,835
売上総利益 | 5,204,222 | 4,725,926
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,718,152 | ※２ 6,453,600
営業損失（△） | △513,930 | △1,727,674
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 28
受取配当金 | ※１ 254,784 | ※１ 855,492
受取保証料 | ※１ 12,797 | ※１ 12,577
受取事務手数料 | ※１ 4,200 | ※１ 4,200
貴金属地金売却益 | 19,061 | －
投資有価証券売却益 | 42,251 | －
その他 | ※１ 7,503 | ※１ 7,697
営業外収益合計 | 340,600 | 879,996
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 12,673 | ※１ 16,482
社債利息 | 1,826 | 1,302
社債発行費償却 | 3,735 | 3,735
株式交付費償却 | 3,001 | 1,250
支払手数料 | 150,736 | 179,364
その他 | 3,493 | 739
営業外費用合計 | 175,468 | 202,876
経常損失（△） | △348,797 | △1,050,555
特別利益 |  |
保険解約益 | － | 9,972
特別利益合計 | － | 9,972
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,924 | 9,600
減損損失 | 1,049,555 | 744,329
ESOP信託終了損 | 10,925 | －
保険解約損 | － | 35,783
投資有価証券評価損 | 18,690 | －
特別損失合計 | 1,081,095 | 789,713
税引前当期純損失（△） | △1,429,893 | △1,830,296
法人税、住民税及び事業税 | 11,467 | 9,098
法人税等調整額 | － | －
法人税等合計 | 11,467 | 9,098
当期純損失（△） | △1,441,360 | △1,839,394

##### 【売上原価明細表】

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％）
外注費 | 2,154,436 | 100.0 | 3,404,835 | 100.0
合計 | 2,154,436 | 100.0 | 3,404,835 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △2,096,227 | △1,547,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △676,641 | △676,641
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,441,360 | △1,441,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,118,002 | △2,118,002
当期末残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △4,214,229 | △3,665,812

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △404,293 | 1,791,925 | 110,656 | 110,656 | 1,902,582
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △676,641 |  |  | △676,641
当期純損失（△） |  | △1,441,360 |  |  | △1,441,360
自己株式の取得 | △298,636 | △298,636 |  |  | △298,636
自己株式の処分 | 150,455 | 150,455 |  |  | 150,455
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △64,971 | △64,971 | △64,971
当期変動額合計 | △148,181 | △2,266,183 | △64,971 | △64,971 | △2,331,155
当期末残高 | △552,474 | △474,257 | 45,684 | 45,684 | △428,572

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △4,214,229 | △3,665,812
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △789,414 | △789,414
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,839,394 | △1,839,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,628,809 | △2,628,809
当期末残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △6,843,038 | △6,294,621

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △552,474 | △474,257 | 45,684 | 45,684 | △428,572
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △789,414 |  |  | △789,414
当期純損失（△） |  | △1,839,394 |  |  | △1,839,394
自己株式の取得 | △34 | △34 |  |  | △34
自己株式の処分 | 46,653 | 46,653 |  |  | 46,653
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 10,305 | 10,305 | 10,305
当期変動額合計 | 46,618 | △2,582,191 | 10,305 | 10,305 | △2,571,885
当期末残高 | △505,856 | △3,056,448 | 55,990 | 55,990 | △3,000,458

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.重要な繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2）株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　保険代理店事業

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付

帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当

該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し

ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定

した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に

わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。

従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは

失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお

り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し

たものを基礎として算定しております。

②　ASP事業

ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま

す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行

義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス

の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること

から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

保険代理店手数料収入

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高4,426,587千円（前事業年度4,162,239千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた588,880千円は、「長期前払費用」530,027千円、「その他」58,852千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に34,042千円加算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,400,000千円 －千円 | 1,900,000千円 900,000千円
差引額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円

２　保証債務

子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
Advance Create Reinsurance Incorporated | 687,063千円（極度額） | 811,657千円（極度額）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 810,227千円 25,572千円 | 840,622千円 463,390千円

※４　当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
流動化実行残高 | 11,936,580千円 | 13,209,098千円

※５　財務制限条項

当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当社は、当事業年度末において上記の①にかかる財務制限条項に抵触しております。

なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引高 |  |
売上高 | 1,341,899千円 | 1,702,718千円
売上原価 | 556,030千円 | 650,048千円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 262,194千円 | 863,085千円
営業外費用 | 26千円 | 611千円

※２　販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
報酬給与 | 2,427,343千円 | 2,951,801千円
賞与引当金繰入額 | 175,893千円 | 143,699千円
退職給付費用 | 73,571千円 | 79,155千円
減価償却費 | 50,117千円 | 68,050千円
地代家賃 | 764,137千円 | 826,763千円
支払手数料 | 873,617千円 | 1,301,232千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 525,623千円 |  | 1,263,134千円
未払事業税 | 20,925 |  | 780
賞与引当金 | 53,788 |  | 43,943
未払事業所税 | 3,277 |  | 3,486
減価償却費 | 18,522 |  | 14,309
退職給付引当金 | 127,273 |  | 128,154
減損損失 | 621,107 |  | 714,640
資産除去債務 | 93,139 |  | 104,920
その他 | 14,560 |  | 20,982
繰延税金資産小計 | 1,478,218 |  | 2,294,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △525,623 |  | △1,263,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △889,502 |  | △957,776
評価性引当額小計 | △1,415,125 |  | △2,220,911
繰延税金資産合計 | 63,092 |  | 73,440
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,124 |  | △24,664
未収事業税 | △63,092 |  | △73,440
繰延税金負債合計 | △83,216 |  | △98,104
繰延税金負債の純額 | △20,124 |  | △24,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 建物 | 2,182 | 43,051 | 43,051 (43,051) | 374 | 1,808 | 375,785
工具、器具及び備品 | 1,823 | 70,001 | 70,001 (70,001) | 944 | 878 | 529,683
リース資産 | － | 38,080 | 38,080 (38,080) | － | － | 542,949
計 | 4,006 | 151,133 | 151,133 (151,133) | 1,318 | 2,687 | 1,448,417
無形 固定資産 | ソフトウエア | 124,109 | 104,361 | － | 66,463 | 162,007 | －
ソフトウエア仮勘定 | 30,880 | 604,205 | 624,306 (519,945) | － | 10,778 | －
その他 | － | 73,251 | 73,251 (73,251) | － | － | －
計 | 154,990 | 781,817 | 697,557 (593,196) | 66,463 | 172,785 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,940千円

工具、器具及び備品　　　　　本支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64,407千円

リース資産（有形固定資産）　本支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,080千円

ソフトウエア　　　　　　　　オンライン面談システムアプリ化 91,036千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替 104,361千円

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 175,893 | 143,699 | 175,893 | 143,699

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。