# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 9,092,859 | 9,446,212 | 9,463,970 | 10,374,351 | 7,856,949
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △304,062 | 775,010 | 48,615 | △1,472,934 | △808,075
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,608,938 | 113,486 | △1,249,403 | △2,433,030 | △2,250,286
包括利益 | （千円） | △1,519,098 | 95,609 | △1,314,374 | △2,422,724 | △2,306,375
純資産額 | （千円） | 3,043,653 | 2,974,852 | 835,654 | △2,329,866 | △4,973,639
総資産額 | （千円） | 8,683,023 | 10,318,641 | 10,450,193 | 8,479,544 | 6,860,150
１株当たり純資産額 | （円） | 141.56 | 135.21 | 38.21 | △106.30 | △223.19
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △76.64 | 5.22 | △57.10 | △111.14 | △102.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.0 | 28.8 | 8.0 | △27.5 | △72.7
自己資本利益率 | （％） | － | 3.8 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 202.78 | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,351,670 | 1,643,074 | 364,638 | △206,714 | △1,674,692
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △527,707 | △485,556 | △391,920 | △668,797 | △117,130
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,097,922 | △488,699 | △956,435 | △217,498 | 1,512,036
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,537,216 | 3,206,034 | 2,270,524 | 1,191,745 | 941,173
従業員数 | (人) | 326 | 319 | 302 | 341 | 281
(外、平均臨時雇用者数) | (109) | (97) | (144) | (230) | (120)

（注）１．第25期及び第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期及び第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期、第27期、第28期及び第29期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

６．第25期から第28期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 7,689,443 | 7,725,593 | 7,358,658 | 8,130,761 | 6,277,879
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △344,521 | 257,872 | △348,797 | △1,050,555 | △520,299
当期純損失（△） | （千円） | △1,571,834 | △244,349 | △1,441,360 | △1,839,394 | △1,961,394
資本金 | （千円） | 2,954,496 | 3,158,703 | 3,158,703 | 3,158,703 | 3,337,212
発行済株式総数 | （株） | 11,037,600 | 22,557,200 | 22,557,200 | 22,557,200 | 22,937,400
純資産額 | （千円） | 2,329,219 | 1,902,582 | △428,572 | △3,000,458 | △5,355,340
総資産額 | （千円） | 7,238,488 | 8,272,043 | 8,014,498 | 7,059,843 | 5,800,204
１株当たり純資産額 | （円） | 108.29 | 86.47 | △19.59 | △136.90 | △240.28
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 45.00 | 32.50 | 35.00 | 17.50
(うち１株当たり中間配当額) | (25.00) | (30.00) | (15.00) | (17.50) | (17.50)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △74.88 | △11.25 | △65.88 | △84.02 | △89.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.1 | 23.0 | △5.3 | △42.5 | △92.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 320 | 313 | 299 | 338 | 280
(外、平均臨時雇用者数) | (108) | (96) | (144) | (230) | (119)
株主総利回り | （％） | 123.3 | 125.8 | 118.6 | 135.5 | 118.7
(比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | （円） | 2,387 | 1,160 (2,223) | 1,135 | 1,261 | 1,130
最低株価 | （円） | 1,145 | 842 (1,764) | 881 | 953 | 919

（注）１．第25期及び第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第26期、第27期及び第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第25期から第29期における自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。但し、2014年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。

５．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

７．第25期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第26期の１株当たり配当額45円は、当該株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。

８．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．第25期から第28期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

### ２【沿革】

1995年10月 | 大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。
1997年５月 | 本社を大阪市中央区平野町に移転。
1997年６月 | アメリカンファミリー生命保険会社（現　アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。
1997年９月 | ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。
2001年９月 | 本社を大阪市中央区瓦町に移転。
2002年４月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。
2002年６月 | 株式会社アドバンスメディアマーケティング（現　株式会社保険市場に吸収合併）を設立。
2003年１月 | WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。
2003年５月 | 自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。
2004年１月 | 保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。
2004年10月 | 対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現　株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。
2004年11月 | グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現　連結子会社）を合弁で設立。
2005年３月 | 貸借銘柄選定発表。
2005年７月 | 福井コールセンターの業務開始。
2006年３月 | あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。
2006年４月 | 株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。
2006年５月 | あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。
2008年１月 | 「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。
2008年４月 | あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。
2008年４月 | 「保険市場」商標登録。
2008年11月 | 「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現　連結子会社）の再保険業の認可取得。
2011年６月 | アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。
2012年８月 | プライバシーマーク取得。
2012年８月 | 訪問相談サービスのインターネット予約開始。
2012年８月 | ライフプラン診断・医療編提供開始。
2013年４月 | 営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。
2013年４月 | Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。
2013年７月 | 保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。
2013年７月 | 無料 iPhone アプリ 保険市場 配信開始。
2013年８月 | イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。
2013年８月 | 東京支店、横浜支店リニューアルオープン。
2013年８月 | 情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。
2013年９月 | コーポレートサイト全面リニューアル。
2013年11月 | 保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。
2014年３月 | パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。
2014年４月 | 保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。
2015年10月 | 創立20周年を迎える。
2015年10月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年７月 | 保険市場公式アプリ「folder」配信開始。
2019年８月 | 情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。
2020年３月 | オンライン保険相談サービス開始。
2021年３月 | 保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。
2021年11月 | 保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場　スマートコンサルティングプラザ」を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。
| 株式上場20周年を迎える。
2022年７月 | アバターによる問い合わせ対応・保険のコンサルティングサービスを開始。
2022年９月 | 福岡証券取引所に重複上場。
2022年12月 | 札幌証券取引所に重複上場。
2023年６月 | アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」開始。
2024年11月 | 早朝・夜間用AIチャットのボイスチャット機能実装

（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。

（※２）現　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。

当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。

当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　子会社は全て出資比率100％であります。

※１　株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。

※２　Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。

（１）保険代理店事業について

当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集等多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

売上高の主な内容は以下の通りであります。

保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。

ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。

ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。

（２）ASP事業について

当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。

売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。

（３）メディア事業について

当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。

売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。

（４）メディアレップ事業について

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。

売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。

（５）再保険事業について

当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。

売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

### ４【関係会社の状況】

(１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
株式会社保険市場 （注）２、３、５ | 大阪市中央区 | 90,000 | メディア事業 メディアレップ事業 | 100.0 | 当社の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告営業をしております。また、経営指導をしております。 役員兼務あり。
Advance Create Reinsurance Incorporated （注）２、４ | 米国ハワイ州 | 219,040 | 再保険事業 | 100.0 | 債務保証をしております。また、経営指導をしております。 役員兼務あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社保険市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　1,926,479千円

(2)経常損失　　　 △88,570千円

(3)当期純損失　　 △97,442千円

(4)純資産額　　　　 74,128千円

(5)総資産額　　　　839,933千円

４．Advance Create Reinsurance Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　1,130,973千円

(2)経常利益　　　　100,795千円

(3)当期純利益　　　105,635千円

(4)純資産額　　　　683,580千円

(5)総資産額　　　1,688,256千円

５．株式会社保険市場は、債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で9,614千円となっております。

(２）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
保険代理店事業 | 242 | (93)
ASP事業 | 3 | (－)
メディア事業 | － | (1)
メディアレップ事業 | 1 | (－)
再保険事業 | － | (－)
合計 | 246 | (94)

（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。

３．従業員数が第29期末に比べ35名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
246 | 36歳 | ４カ月 | ７年 | ３カ月 | 5,891

セグメントの名称 | 従業員数（人）
保険代理店事業 | 242 | (93)
ASP事業 | 3 | (－)
メディア事業 | － | (－)
メディアレップ事業 | － | (－)
再保険事業 | － | (－)
合計 | 245 | (93)

（注） １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が第29期末に比べ35名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

最近事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
34.5 | 16.7 | 80.5 | 84.5 | 87.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。