### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,038,452 | 681,681
売掛金 | ※３ 625,151 | ※３ 1,909,857
前払費用 | 283,684 | 174,509
未収入金 | ※３ 330,077 | ※３ 91,506
未収消費税等 | 578,372 | 379,787
未収還付法人税等 | 1,604,848 | 1,189,030
その他 | 111,713 | 18,199
流動資産合計 | 4,572,300 | 4,444,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,808 | 1,434
工具、器具及び備品 | 878 | 420
有形固定資産合計 | 2,687 | 1,854
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 162,007 | 115,518
ソフトウエア仮勘定 | 10,778 | －
無形固定資産合計 | 172,785 | 115,518
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 138,014 | 30,390
長期前払費用 | 568,259 | 930
関係会社株式 | 369,040 | 369,040
差入保証金 | 689,697 | 665,296
保険積立金 | 443,222 | 124,253
その他 | 97,609 | 33,758
投資その他の資産合計 | 2,305,843 | 1,223,669
固定資産合計 | 2,481,316 | 1,341,042
繰延資産 |  |
社債発行費 | 6,226 | 7,499
株式交付費 | － | 7,091
繰延資産合計 | 6,226 | 14,590
資産合計 | 7,059,843 | 5,800,204

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※３ 1,200,000 | ※１,※３ 3,067,500
１年内償還予定の社債 | 200,000 | 300,000
未払費用 | 88,379 | ※３ 51,697
未払金 | ※３ 839,947 | ※３ 405,597
預り金 | 519,872 | 246,047
債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※４,※５ 4,932,680 | ※４,※５ 441,940
リース債務 | 135,011 | 128,072
賞与引当金 | 143,699 | 121,084
その他 | ※３ 17,959 | ※３ 16,178
流動負債合計 | 8,077,550 | 4,778,117
固定負債 |  |
長期借入金 | 205,760 | 164,570
社債 | 200,000 | 350,000
繰延税金負債 | 24,664 | －
債権流動化に係る調整勘定（負債） | － | ※４,※５ 4,348,150
リース債務 | 679,234 | 576,899
退職給付引当金 | 419,079 | 379,447
資産除去債務 | 343,101 | 466,897
その他 | 110,912 | 91,461
固定負債合計 | 1,982,752 | 6,377,426
負債合計 | 10,060,302 | 11,155,544
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,158,703 | 3,337,212
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 259,394 | 437,903
その他資本剰余金 | 325,930 | 22,989
資本剰余金合計 | 585,325 | 460,893
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 548,417 | －
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △6,843,038 | △8,742,489
利益剰余金合計 | △6,294,621 | △8,742,489
自己株式 | △505,856 | △423,815
株主資本合計 | △3,056,448 | △5,368,199
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 55,990 | △99
評価・換算差額等合計 | 55,990 | △99
新株予約権 | － | 12,958
純資産合計 | △3,000,458 | △5,355,340
負債純資産合計 | 7,059,843 | 5,800,204

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 8,130,761 | ※１ 6,277,879
売上原価 | ※１ 3,404,835 | ※１ 1,594,180
売上総利益 | 4,725,926 | 4,683,698
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,453,600 | ※２ 5,454,720
営業損失（△） | △1,727,674 | △771,021
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 28 | ※１ 427
受取配当金 | ※１ 855,492 | ※１ 302,017
受取保証料 | ※１ 12,577 | ※１ 13,215
受取事務手数料 | ※１ 4,200 | ※１ 4,200
貴金属地金売却益 | － | 7,679
投資有価証券売却益 | － | 95,897
その他 | ※１ 7,697 | ※１ 58,333
営業外収益合計 | 879,996 | 481,771
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 16,482 | ※１ 33,334
社債利息 | 1,302 | 1,565
社債発行費償却 | 3,735 | 4,397
株式交付費償却 | 1,250 | 886
支払手数料 | 179,364 | 188,756
その他 | 739 | 2,109
営業外費用合計 | 202,876 | 231,050
経常損失（△） | △1,050,555 | △520,299
特別利益 |  |
保険解約益 | 9,972 | －
特別利益合計 | 9,972 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 9,600 | 5,527
減損損失 | 744,329 | 1,373,547
保険解約損 | 35,783 | 23,208
特別調査費用 | － | 27,965
特別損失合計 | 789,713 | 1,430,248
税引前当期純損失（△） | △1,830,296 | △1,950,548
法人税、住民税及び事業税 | 9,098 | 10,845
法人税等調整額 | － | －
法人税等合計 | 9,098 | 10,845
当期純損失（△） | △1,839,394 | △1,961,394

##### 【売上原価明細表】

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
区分 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％）
外注費 | 3,404,835 | 100.0 | 1,594,180 | 100.0
合計 | 3,404,835 | 100.0 | 1,594,180 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △4,214,229 | △3,665,812
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △789,414 | △789,414
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,839,394 | △1,839,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,628,809 | △2,628,809
当期末残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △6,843,038 | △6,294,621

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △552,474 | △474,257 | 45,684 | 45,684 | △428,572
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △789,414 |  |  | △789,414
当期純損失（△） |  | △1,839,394 |  |  | △1,839,394
自己株式の取得 | △34 | △34 |  |  | △34
自己株式の処分 | 46,653 | 46,653 |  |  | 46,653
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 10,305 | 10,305 | 10,305
当期変動額合計 | 46,618 | △2,582,191 | 10,305 | 10,305 | △2,571,885
当期末残高 | △505,856 | △3,056,448 | 55,990 | 55,990 | △3,000,458

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,158,703 | 259,394 | 325,930 | 585,325 | 548,417 | △6,843,038 | △6,294,621
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 178,508 | 178,508 |  | 178,508 |  |  |
利益準備金振替 |  |  |  |  | △548,417 | 548,417 | －
剰余金の配当 |  |  | △302,940 | △302,940 |  | △486,473 | △486,473
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,961,394 | △1,961,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 178,508 | 178,508 | △302,940 | △124,432 | △548,417 | △1,899,450 | △2,447,868
当期末残高 | 3,337,212 | 437,903 | 22,989 | 460,893 | － | △8,742,489 | △8,742,489

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △505,856 | △3,056,448 | 55,990 | 55,990 | － | △3,000,458
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 357,017 |  |  |  | 357,017
利益準備金振替 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △789,414 |  |  |  | △789,414
当期純損失（△） |  | △1,961,394 |  |  |  | △1,961,394
自己株式の取得 | △24 | △24 |  |  |  | △24
自己株式の処分 | 82,065 | 82,065 |  |  |  | 82,065
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △43,131
当期変動額合計 | 82,041 | △2,311,750 | △56,089 | △56,089 | 12,958 | △2,354,881
当期末残高 | △423,815 | △5,368,199 | △99 | △99 | 12,958 | △5,355,340

##### 【注記事項】

###### 【継続企業の前提に関する事項】

当社は、当事業年度において、「注記事項（追加情報）」の（過年度の財務諸表等の訂正について）に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当事業年度において営業損失771百万円、経常損失520百万円、当期純損失1,961百万円を計上し、３期連続で営業損失及び経常損失、６期連続で当期純損失を計上する状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当事業年度末において5,355百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。

(4) 財務制限条項

一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

当社は、「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.重要な繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2）株式交付費

３年間で定額法による償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。

従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

② ASP事業

ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

保険代理店手数料収入

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高　　3,559,371千円（前事業年度　4,426,587千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（過年度の財務諸表等の訂正について）

当社は以下のとおり、当事業年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。

当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）を採用してきましたが、当事業年度の財務諸表監査の過程で、監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握いたしました。

これを受けて、当社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。

さらに、当該調査を行う過程で、当社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領いたしました。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握いたしました。

以上の結果、当社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年２月28日に訂正報告書を提出いたしました。なお、訂正に際して、過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等の訂正等も併せて行っております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。

（単位：千円）

決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期
売上高 | △1,777,583 | △1,417,840 | △1,573,298 | △2,396,658 | 210,836
販売費及び一般管理費 | － | △18,011 | △422,667 | △430,196 | △506,892
営業損益 | △1,777,583 | △1,399,828 | △1,150,631 | △1,966,461 | 717,729
当期純損益 | △2,273,582 | △2,309,350 | △1,181,947 | △2,561,424 | △663,747
総資産額 | △181,409 | △1,629,774 | △1,489,746 | △2,040,927 | △2,032,962
純資産額 | △257,088 | △2,566,438 | △3,748,386 | △6,309,811 | △6,973,558

###### （貸借対照表関係）

※１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 1,900,000千円 900,000千円 | 3,200,000千円 2,717,500千円
差引額 | 1,000,000千円 | 482,500千円

２　保証債務

子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
Advance Create Reinsurance Incorporated | 811,657千円（極度額） | 805,689千円（極度額）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 840,622千円 463,390千円 | 708,836千円 383,399千円

※４　当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
流動化実行残高 | 13,209,098千円 | 10,916,139千円

※５　財務制限条項

当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当社は、当事業年度末において上記の①、②に係る財務制限条項に抵触しております。

当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。

当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引高 |  |
売上高 | 1,702,718千円 | 1,232,797千円
売上原価 | 650,048千円 | 245,585千円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 863,085千円 | 357,201千円
営業外費用 | 611千円 | 1,006千円

※２　販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
報酬給与 | 2,951,801千円 | 2,275,913千円
賞与引当金繰入額 | 143,699千円 | 121,084千円
退職給付費用 | 79,155千円 | 60,101千円
減価償却費 | 68,050千円 | 81,893千円
地代家賃 | 826,763千円 | 827,613千円
支払手数料 | 1,301,232千円 | 1,254,893千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,263,134千円 |  | 1,642,498千円
未払事業税 | 780 |  | －
賞与引当金 | 43,943 |  | 37,027
未払事業所税 | 3,486 |  | 3,354
減価償却費 | 14,309 |  | 14,309
退職給付引当金 | 128,154 |  | 116,034
減損損失 | 714,640 |  | 970,985
資産除去債務 | 104,920 |  | 142,777
その他 | 20,982 |  | 11,869
繰延税金資産小計 | 2,294,351 |  | 2,938,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,263,134 |  | △1,642,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △957,776 |  | △1,225,906
評価性引当額小計 | △2,220,911 |  | △2,868,404
繰延税金資産合計 | 73,440 |  | 70,453
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,664 |  | －
未収事業税 | △73,440 |  | △70,453
繰延税金負債合計 | △98,104 |  | △70,453
繰延税金資産（負債）の純額 | △24,664 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2024年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 建物 | 1,808 | 123,883 | 123,883 (123,883) | 374 | 1,434 | 376,159
工具、器具及び備品 | 878 | 29,191 | 29,191 (29,191) | 458 | 420 | 530,142
リース資産 | － | 25,483 | 25,483 (25,483) | － | － | 542,949
計 | 2,687 | 178,558 | 178,558 (178,558) | 832 | 1,854 | 1,449,250
無形 固定資産 | ソフトウエア | 162,007 | 157,360 | 122,638 (117,110) | 81,211 | 115,518 | －
ソフトウエア仮勘定 | 10,778 | 462,657 | 473,435 (433,185) | － | － | －
その他 | － | 1,675 | 1,675 (1,675) | － | － | －
計 | 172,785 | 621,693 | 597,749 (551,971) | 81,211 | 115,518 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　原状回復費用（資産除去債務）　　　　　　　　　　　　　　 123,883千円

工具、器具及び備品　　　　　本支店IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,529千円

リース資産（有形固定資産）　本支店IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,483千円

ソフトウエア　　　　　　　　極ＡＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,000千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,250千円

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 143,699 | 121,084 | 143,699 | 121,084

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。