１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 756千円 | 1,944千円 |
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウェア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
仕掛品 | 36,973千円 | 11,594千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
38,244千円 | 15,742千円 |
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 28,584 | 2,829,816 | ─ | 2,858,400 |
平成26年１月１日付 株式分割による増加 2,829,816株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 30 | 3,065 | ─ | 3,095 |
平成26年１月１日付 株式分割による増加 2,970株
単元未満株式の買取による増加 95株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,858,400 | ― | ― | 2,858,400 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 3,095 | ― | ― | 3,095 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 270,333千円 | 734,524千円 |
預け金 | 500,000千円 | 500,000千円 |
現金及び現金同等物 | 770,333千円 | 1,234,524千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 270,333 | 270,333 | ― |
(2) 受取手形 | 192,860 | 192,860 | ― |
(3) 売掛金 | 309,712 | 309,712 | ― |
(4) 預け金 | 500,000 | 500,000 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 16,290 | 16,290 | ― |
資 産 計 | 1,289,196 | 1,289,196 | ― |
(1) 買掛金 | 166,136 | 166,136 | ― |
負 債 計 | 166,136 | 166,136 | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 734,524 | 734,524 | ― |
(2) 受取手形 | 26,449 | 26,449 | ― |
(3) 売掛金 | 158,481 | 158,481 | ― |
(4) 預け金 | 500,000 | 500,000 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 18,633 | 18,633 | ― |
資 産 計 | 1,438,089 | 1,438,089 | ― |
(1) 買掛金 | 73,054 | 73,054 | ― |
負 債 計 | 73,054 | 73,054 | ― |
(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 200千円 | 200千円 |
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超 |
預金 | 270,294 | ― | ― | ― |
受取手形 | 192,860 | ― | ― | ― |
売掛金 | 309,712 | ― | ― | ― |
預け金 | 500,000 | ― | ― | ― |
合計 | 1,272,867 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超 |
預金 | 734,457 | ― | ― | ― |
受取手形 | 26,449 | ― | ― | ― |
売掛金 | 158,481 | ― | ― | ― |
預け金 | 500,000 | ― | ― | ― |
合計 | 1,419,388 | ― | ― | ― |
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 16,290 | 11,750 | 4,539 |
合計 | 16,290 | 11,750 | 4,539 |
当事業年度(平成27年12月31日)
区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 18,633 | 13,179 | 5,453 |
合計 | 18,633 | 13,179 | 5,453 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,843千円、当事業年度19,359千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 5,937千円 | 6,237千円 |
未払事業税 | 7,252千円 | 124千円 |
貸倒引当金 | 1,089千円 | 195千円 |
仕掛品評価損 | 12,740千円 | 2,435千円 |
ソフトウエア | 7,551千円 | 15,958千円 |
受注損失引当金 | 13,615千円 | 5,198千円 |
資産除去債務 | 6,194千円 | 10,635千円 |
税務上の売上高認識額 | 50,472千円 | 17,560千円 |
その他 | 5,783千円 | 4,669千円 |
繰延税金資産小計 | 110,636千円 | 63,014千円 |
評価性引当額 | 12,557千円 | 23,353千円 |
繰延税金資産合計 | 98,078千円 | 39,661千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する | 4,690千円 | 9,966千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,615千円 | 1,757千円 |
繰延税金負債合計 | 6,306千円 | 11,723千円 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 91,772千円 | 27,937千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「固定資産減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「固定資産減損損失」600千円、「その他」5,182千円は、「その他」5,783千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.96％ | 35.60％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | 0.39％ | 0.32％ |
住民税均等割等 | 1.83％ | 2.18％ |
法人税の特別控除額 | △2.79％ | △1.02％ |
評価性引当額 | △35.46％ | 4.60％ |
その他 | ― | 1.77％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 1.93％ | 43.45％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 13,376千円 | 17,400千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,823千円 | 22,928千円 |
時の経過による調整額 | 200千円 | 220千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △6,000千円 | △11,200千円 |
その他の増減額 | ―千円 | 3,658千円 |
期末残高 | 17,400千円 | 33,008千円 |