なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、足元では急激な株安・円高に見舞われ、日銀初のマイナス金利政策の導入にもかかわらず、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっています。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油価格下落などの影響により資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。
また、公共事業分野では、国土強靭化基本計画、国土防災・保全対策関連事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、震災復興関連事業の縮小や、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ[※１]やＡＩ[※２]等の新たな取り組みはあるものの、ここ数年に比べ、企業の投資判断が長期化・減少化する傾向にあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーで政府による住宅取得支援策の効果が表れ堅調に推移いたしました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分の増加に加え、国土交通省が進めるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動きにより、ＣＩＭ[※３]関連テーマが堅調に推移いたしました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、自社ソリューションの導入が堅調に推移し当期予算は上回ったものの複数の大型案件が完工した昨年に比べ減収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、 ＣＩＭ関連の販売案件が増加し、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務の好調な引き合いにより増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,030,053千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は152,499千円（前年同期比32.5％減）、経常利益は153,664千円（前年同期比32.3％減）、四半期純利益は103,549千円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業向けの業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に堅調に推移し、他業種への横展開も深耕しております。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、ＢＩＭ[※６]ソリューション、３次元ＣＡＤデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、社内の計画は上回って進捗しているものの、大型案件が複数完工した前期と比較すると、商談の長期化と案件数が減少した影響を受け、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は396,353千円（前年同期比40.7％減）、セグメント利益は94,253千円（前年同期比41.2％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や浸水想定・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務も底堅く推移しております。
建設ＩＣＴ関連業務、社会マネジメント関連業務につきましては、ＣＩＭコンサルタントでの製品導入を含めたハンズオンセミナーの引合いが増加傾向にあり、また老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画などのアセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、防災・環境テーマでの各種解析モデルの構築・改良による社会ニーズへの対応、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みでのＣＩＭの導入・教育支援コンサルタントの拡大、社会基盤情報に関するデータマイニングの展開など、解析・情報技術の活用による国土基盤整備・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
業績面では、建設・土木分野や社会マネジメント分野でのＩＣＴ活用機運の高まりから、ＣＩＭ及びＧＩＳ[※７]関連の大型販売案件が増加し大幅な増収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は633,700千円（前年同期比63.0％増）、セグメント利益は120,401千円（前年同期比1.0％減）となりました。
※１：ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）
情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）をインターネットに接続することにより、自動認識や自動制御などを行うこと。
※２：ＡＩ（アーティフィカル・インテリジェンス）
人工知能。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※７：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
当第１四半期会計期間の総資産は、2,383,982千円となり前事業年度末と比較し291,687千円増加しました。これは主に、たな卸資産37,420千円、現金及び預金62,920千円が減少したものの、受取手形及び売掛金352,567千円、繰延税金資産26,693千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の負債は、680,187千円となり前事業年度末と比較し186,610千円増加しました。これは主に、前受金25,931千円、預り金25,102千円及び未払消費税等24,733千円を含むその他流動負債51,510千円が減少したものの、買掛金133,248千円、未払法人税等76,692千円、賞与引当金61,125千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を103,549千円計上したこと等により、前事業年度末から105,076千円増加し、1,703,794千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。