なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済政策の実施や大規模災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の経済の減速、近隣諸国の政情不安や米国の政策に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入により、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の維持により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、当第１四半期に受注した複数の大型案件が完工まで時間を要することと、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したことにより減収減益となりましたが、建設業界や住宅業界向けの新規事業やＢＩＭ[※１]事業が軌道に乗り始めております。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連業務をはじめとする解析業務や都市計画支援業務の売上高が堅調に推移しましたが、前年は好調であったＣＩＭ[※２]関連等の販売案件が平年並みにまで減少したため、前年同期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は819,526千円（前年同期比20.4％減）、営業利益は114,506千円（前年同期比24.9％減）、経常利益は117,144千円（前年同期比23.8％減）、四半期純利益は80,220千円（前年同期比22.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは順調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※５]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けＢＰａａＳ[※６]サービスの本格的展開とサービスメニューの拡充を行い更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、商談の大型化・長期化で複数の案件が完工まで時間を要すること、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は378,510千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61,501千円（前年同期比34.7％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続き、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の引き合いが活況で、受注は大きく伸長しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、商談の長期化や案件の減少など受注への影響はありましたが、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いは継続しており、また、売上高につきましては堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、建設関連各社が国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに向けた「ＣＩＭ導入ガイドライン(案)」の制定を見据え投資を見合わせたことにより、ＣＩＭ導入支援プログラムや３次元モデリングは引き合いが減少しました。また、前年同期はＣＩＭ関連の販売案件が好調であったため、売上高は大幅に減少しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、業務テンプレートの統一化などによる品質向上と業務の効率化を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、売上高は前年同期に好調であった建設関連業界でのＣＩＭ関連等の販売案件が平年並みにまで減少したことにより大幅に減少しましたが、利益面では主力事業の収益性が向上しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は441,015千円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は119,598千円（前年同期比0.7％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※６：ＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一形態で、従来型のＢＰＯとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のＩＴインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
当第１四半期会計期間の総資産は、2,431,392千円となり前事業年度末と比較し124,006千円増加しました。これは主に、たな卸資産15,527千円が減少したものの、現金及び預金80,911千円、受取手形及び売掛金39,032千円、前払費用12,637千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の負債は、610,826千円となり前事業年度末と比較し44,880千円増加しました。これは主に、未払法人税等17,324千円、前受金29,236千円、受注損失引当金9,788千円、預り金27,733千円を含むその他流動負債28,830千円が減少したものの、買掛金56,239千円、賞与引当金73,749千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を80,220千円計上したこと等により、前事業年度末から79,126千円増加し、1,820,565千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。