なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済政策の実施や大規模災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外では中国の経済成長率が鈍化したものの、米国の雇用環境改善や欧州経済回復の影響を受け、総じて緩やかな回復が続きました。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューション、建設業の分野ではＢＩＭ[※１]や施工を省力化するソリューションの導入により、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の維持により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、産業機械メーカーやゼネコンからの受注が拡大しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したことにより増収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連をはじめとする解析業務や都市計画支援業務の売上高が堅調に推移しましたが、ＣＩＭ[※２]関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,625,429千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は181,686千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は185,333千円（前年同期比3.8％減）、四半期純利益は127,570千円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは順調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※５]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けＢＰａａＳ[※６]サービスの本格的展開とサービスメニューの拡充を行い更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、売上高は前期に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は711,352千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は86,773千円（前年同期比15.0％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が伸長しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、商談の長期化や案件の減少など売上への影響はありましたが、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いは依然として継続しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック調査・計画業務の引き合いが活況で売上高が大幅に伸長しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、業務テンプレートの統一化などによる品質向上と業務の効率化を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、ＣＩＭ関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ売上高は減少しましたが、業務効率の向上によりセグメント利益は増加しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は914,077千円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は224,356千円（前年同期比8.4％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※６：ＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一形態で、従来型のＢＰＯとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のＩＴインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,544,428千円となり前事業年度末と比較し237,042千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金144,941千円、たな卸資産23,181千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金409,014千円が増加したためであります。
当第２四半期会計期間末の負債は、676,034千円となり前事業年度末と比較し110,088千円増加しました。これは主に、前受金46,064千円、未払法人税等19,679千円がそれぞれ減少したものの、買掛金70,684千円及び未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債107,951千円の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を127,570千円計上したこと等により、前事業年度末から126,953千円増加し、1,868,393千円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して409,014千円増加し、1,558,182千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、426,618千円（前年同期は309,981千円の収入）となりました。これは主に、前受金の減少46,064千円及び法人税等の支払額64,740千円があったものの、税引前四半期純利益185,333千円の計上、売上債権144,941千円の減少、仕入債務の増加70,684千円並びに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が90,317千円の収入となったためであります。
投資活動の結果使用した資金は、17,604千円（前年同期は15,924千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。