第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
11,100,000 |
|
計 |
11,100,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,858,400 |
2,858,400 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,858,400 |
2,858,400 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年１月１日 |
2,829,816 |
2,858,400 |
― |
600,000 |
― |
― |
(注) 平成25年12月31日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
2 |
15 |
15 |
7 |
2 |
1,140 |
1,181 |
― |
|
所有株式数 |
― |
257 |
1,175 |
17,669 |
99 |
3 |
9,378 |
28,581 |
300 |
|
所有株式数 |
― |
0.90 |
4.11 |
61.82 |
0.35 |
0.01 |
32.81 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式3,135株は、「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
28,550 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
2,858,400 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
28,550 |
― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,135株のうち35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市北区中崎西2-4-12 |
3,100 |
― |
3,100 |
0.1 |
|
計 |
― |
3,100 |
― |
3,100 |
0.1 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40 |
32 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
3,135 |
─ |
3,135 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図る必要があるとの判断から配当を実施しておりませんでした。
こうした状況下、当期は必要な投資等を進めつつも通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、配当を実施することといたしました。
当期の配当については、期末配当を１株当たり５円とする旨を、平成30年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年２月５日 取締役会決議 |
14,276 |
5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高(円) |
148,000 ※969 |
1,059 |
850 |
608 |
1,057 |
|
最低(円) |
42,400 ※917 |
457 |
555 |
437 |
521 |
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
670 |
897 |
695 |
749 |
730 |
1,057 |
|
最低(円) |
602 |
640 |
627 |
659 |
631 |
653 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
前 原 夏 樹 |
昭和32年6月16日 |
昭和55年４月 |
株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 |
(注)２ |
─ (3,512) |
|
昭和59年６月 |
当社入社 |
||||||
|
平成４年10月 |
総務部長 |
||||||
|
平成７年１月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成12年11月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
経理部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
管理部長、企画担当 |
||||||
|
平成18年１月 |
管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
コーポレート推進本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成22年７月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
船 橋 俊 郎 |
昭和34年11月17日 |
昭和60年９月 |
当社入社 |
(注)２ |
2,300 (3,512) |
|
平成16年２月 |
ＳＩ事業部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
産業システム事業部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
執行役員産業システム事業部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
執行役員産業事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
常務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
専務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
小 谷 勝 彦 |
昭和37年10月26日 |
昭和60年６月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ (525) |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
島 田 貴 郎 |
昭和40年12月29日 |
昭和63年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
― |
|
平成14年11月 |
同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社営業統括第一営業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社営業統括営業戦略本部副本部長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
安 東 秀 樹 |
昭和44年12月23日 |
平成２年１月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ (349) |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
諏訪原 敦 彦 |
昭和39年12月９日 |
昭和63年４月 |
大栄教育システム株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成４年９月 |
ＫＰＭＧピート・マーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社 |
||||||
|
平成12年７月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成12年11月 |
同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー |
||||||
|
平成16年４月 |
同社経理財務本部シェアードサービス部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社Ｊストリーム監査役（現任） |
||||||
|
平成24年９月 |
トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長代理 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
同社国内関係会社経営管理本部本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
平 田 庫 嗣 |
昭和47年２月７日 |
平成７年４月 |
日本ナレッジインダストリ株式会社（現アイエックス・ナレッジ株式会社）入社 |
(注)２ |
― |
|
平成15年７月 |
ベリングポイント株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 |
||||||
|
平成21年７月 |
日本オラクル株式会社入社 |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
上 原 俊 彦 |
昭和39年12月30日 |
平成元年４月 |
大林道路株式会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成元年11月 |
同社大阪支店経理課 |
||||||
|
平成10年７月 |
同社本店監査室 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
竹 中 宣 雄 |
昭和23年７月16日 |
昭和47年４月 |
旧ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム株式会社）入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成７年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
ミサワホーム株式会社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役社長執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
横浜ゴム株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
ミサワホーム株式会社取締役会長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
中 尾 敏 明 |
昭和23年４月30日 |
昭和47年４月 |
住友生命保険相互会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成６年４月 |
同社東京北営業本部法人職域部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
同社総合法人第一本部第４営業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
2,300 （7,899） |
||||||
（注）１．取締役 竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨表示）なお、本有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要並びに当該体制を採用する理由
企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会及び内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。
なお、現状のガバナンス体制は、経営の透明性、公平性及び経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。
平成30年３月28日現在
当社では、取締役会を毎月１回、執行会議を毎月２回開催しております。
取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が３名、非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計10名の体制となっており、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議及び意思決定を行います。
なお、社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について議論を行っております。なお、執行会議には、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人と期中・期末で協議を行い、また、監査の状況等について、適時、報告を受けることとしており、このような会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査等委員会は自ら果たすべき監査業務を遂行してまいります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増し、大きく変化していくと予想しており、企業価値の増大を図るためには、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であります。
そこで、想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。
なお、新規投資、契約締結、構造改革の推進といった経営戦略上の意思決定に関するリスクについては、関係部門でその分析・対策の検討を行っております。特に重要な案件については、執行会議の場で充分な審議を行った上で、取締役会にて意思決定を行っております。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 役員報酬等の内容
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く) |
43,350 |
43,350 |
― |
― |
3 |
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
7,200 |
7,200 |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
2,400 |
2,400 |
― |
― |
1 |
(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員報酬の限度額は、平成28年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役以外の取締役分は年額２億円以内、監査等委員である取締役分は年額６千万円以内であります。
また、役員持株会を設立し役員の当社株式購入を奨励することによって、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、さらなる企業価値の向上を図っております。
⑦ 内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査等委員会及び内部監査室からなります。
内部監査室は２名で構成されており、管理部と連携して内部統制の状況を監査します。これらの活動は定期的に監査等委員会及び代表取締役に報告することとされており、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。
なお、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保します。
また、監査等委員会が補助者を置くことを求める場合、監査等委員会は、その人数、要件、期間及び理由を書面により代表取締役に提出することとしており、その求めに対し以下のとおり対処することとしております。
(イ) 代表取締役は、監査等委員会と調整のうえ速やかに適任者を選任します。
(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。
(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。
⑧ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査等委員会と連携しコンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査の年間計画に基づいて内部監査を実施します。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めてまいります。
⑨ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、社外取締役２名(いずれも監査等委員である取締役)を選任しております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、業務執行取締役等に対し、独立した客観的立場から必要に応じ意見を述べ、また、業務執行取締役等の職務執行状況に対して必要に応じて改善を助言します。
なお、社外取締役である竹中宣雄氏及び中尾敏明氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑩ 社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役である竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
⑪ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については以下のとおりであります。
|
氏 名 |
所 属 |
連続して監査関連業務を行った会計期間 |
|
田邊 晴康 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
―――――――― |
|
川原 光爵 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
―――――――― |
(注) １．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．上記に加え、その補助者として公認会計士４名、その他６名の計10名が会計監査業務に携わっております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第33期定時株主総会の終結前の行為に関しては、当該責任免除の対象者は監査役であった者も含まれております。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 21,399千円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
タカラスタンダード(株) |
10,860 |
20,797 |
円滑な取引関係の維持と強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
タカラスタンダード(株) |
11,647 |
21,199 |
円滑な取引関係の維持と強化 |
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
12,000 |
― |
17,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案し、適切に決定しております。