第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第34期事業年度　新日本有限責任監査法人
　第35期事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人　

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年３月29日（第34期定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年３月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年３月29日開催予定の第34期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。