１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
3,357千円 |
2,484千円 |
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛品 |
17,437千円 |
17,147千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
17,496千円 |
17,147千円 |
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,858,400 |
― |
― |
2,858,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,095 |
― |
― |
3,095 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,858,400 |
― |
― |
2,858,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,095 |
40 |
― |
3,135 |
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月５日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,276 |
5.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
549,167千円 |
589,634千円 |
|
預け金 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,149,167千円 |
1,189,634千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
549,167 |
549,167 |
― |
|
(2) 受取手形 |
19,116 |
19,116 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
10,039 |
10,039 |
― |
|
(4) 売掛金 |
453,131 |
453,131 |
― |
|
(5) 預け金 |
600,000 |
600,000 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,797 |
20,797 |
― |
|
資 産 計 |
1,652,251 |
1,652,251 |
― |
|
(1) 買掛金 |
117,889 |
117,889 |
― |
|
負 債 計 |
117,889 |
117,889 |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
589,634 |
589,634 |
― |
|
(2) 受取手形 |
21,783 |
21,783 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
3,684 |
3,684 |
― |
|
(4) 売掛金 |
264,762 |
264,762 |
― |
|
(5) 預け金 |
600,000 |
600,000 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
21,199 |
21,199 |
― |
|
資 産 計 |
1,501,064 |
1,501,064 |
― |
|
(1) 買掛金 |
140,893 |
140,893 |
― |
|
負 債 計 |
140,893 |
140,893 |
― |
(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
200千円 |
200千円 |
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超 |
|
預金 |
549,055 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
19,116 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
10,039 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
453,131 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
600,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,631,341 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超 |
|
預金 |
589,564 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
21,783 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
3,684 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
264,762 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
600,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,479,795 |
― |
― |
― |
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
20,797 |
14,635 |
6,161 |
|
合計 |
20,797 |
14,635 |
6,161 |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
21,199 |
16,119 |
5,079 |
|
合計 |
21,199 |
16,119 |
5,079 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,647千円、当事業年度22,393千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
6,801千円 |
8,273千円 |
|
未払事業税 |
6,109千円 |
1,514千円 |
|
貸倒引当金 |
415千円 |
― |
|
仕掛品評価損 |
7,671千円 |
4,559千円 |
|
ソフトウエア |
23,135千円 |
19,235千円 |
|
受注損失引当金 |
5,390千円 |
5,283千円 |
|
資産除去債務 |
10,181千円 |
10,269千円 |
|
税務上の売上高認識額 |
14,326千円 |
11,263千円 |
|
その他 |
6,858千円 |
3,939千円 |
|
繰延税金資産小計 |
80,890千円 |
64,339千円 |
|
評価性引当額 |
11,731千円 |
12,049千円 |
|
繰延税金資産合計 |
69,159千円 |
52,290千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
8,784千円 |
8,112千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,884千円 |
1,553千円 |
|
繰延税金負債合計 |
10,669千円 |
9,665千円 |
|
繰延税金資産純額 |
58,490千円 |
42,624千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.02％ |
30.81％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
0.28％ |
0.35％ |
|
住民税均等割等 |
0.61％ |
0.70％ |
|
法人税の特別控除額 |
△3.25％ |
△1.67％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.57％ |
0.01％ |
|
評価性引当額 |
△5.95％ |
0.19％ |
|
その他 |
△0.05％ |
△0.05％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
27.23％ |
30.34％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
期首残高 |
33,008千円 |
33,294千円 |
|
時の経過による調整額 |
286千円 |
288千円 |
|
期末残高 |
33,294千円 |
33,583千円 |