(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,477,713

1,389,327

2,867,040

2,867,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,477,713

1,389,327

2,867,040

2,867,040

セグメント利益

213,793

218,330

432,123

241,835

190,287

セグメント資産

533,495

369,740

903,236

1,404,149

2,307,385

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,856

13,432

24,288

3,312

27,600

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

18,424

11,320

29,745

10,500

40,245

 

(注) 1. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,500千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。

2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,572,767

1,272,732

2,845,500

2,845,500

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,572,767

1,272,732

2,845,500

2,845,500

セグメント利益

174,105

242,509

416,615

252,220

164,394

セグメント資産

531,059

373,619

904,679

1,425,019

2,329,698

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,320

14,759

28,080

2,713

30,794

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,282

16,036

28,319

5,605

33,924

 

(注) 1. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。

2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社

東京都

渋谷区

100

トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業

なし

余資運用

資金の預け入れ
利息の受取
(注1)

100,000

3,734

預け金

600,000

 

(注) 1.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

当事業年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社

東京都

渋谷区

100

トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業

なし

余資運用

資金の預け入れ
利息の受取
(注1)

3,373

預け金

600,000

 

(注) 1.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トランス・コスモス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

当事業年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり純資産額

609円90銭

651円25銭

1株当たり当期純利益金額

49円78銭

41円62銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

当事業年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当期純利益(千円)

142,141

118,834

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

142,141

118,834

普通株式の期中平均株式数(株)

2,855,305

2,855,304

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度末
(平成28年12月31日)

当事業年度末
(平成29年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,741,439

1,859,491

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,741,439

1,859,491

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,855,305

2,855,265

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。