⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	62,656	―	―	62,656	16,672	5,298	45,983
器具備品	102,235	20,698	4,532	118,402	85,296	16,722	33,105
有形固定資産計	164,891	20,698	4,532	181,058	101,969	22,021	79,089
無形固定資産
ソフトウエア	96,196	13,225	585	108,837	65,517	8,772	43,319
電話加入権	1,907	―	―	1,907	―	―	1,907
無形固定資産計	98,103	13,225	585	110,744	65,517	8,772	45,226
長期前払費用	1,445	1,592	1,340	1,697	935	682	761

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

器具備品　　　　コンピュータ等　　　　　　　　 　20,698千円

ソフトウエア　　開発用ソフトウエア等　　　　　　　5,994千円

　クラウドサービス用ソフトウエア　　1,827千円

事務用ソフトウエア　　　　　　　　5,404千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,350	―	―	1,350	―
賞与引当金	22,076	26,854	22,076	―	26,854
受注損失引当金	17,496	17,147	17,496	―	17,147

(注)  １．引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。