なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。国内消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直し、設備投資は生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資を背景に底堅い動きが続いています。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野ではゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、近年立ち上げたＢＩＭ事業が奏功し、建設、住宅、住宅設備、建材等のメーカーから受注が拡大した結果、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連業務をはじめとする解析業務の受注が堅調に推移し増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は974,240千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は145,109千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は146,316千円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は100,911千円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、住宅設備メーカー、建材メーカーを中心に営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）の引き合いが順調であり、他業種への展開も進んでおります。また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心にゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けＢＰａａＳ[※５]の本格的展開とサービスメニューの拡充を行い更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は506,014千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は86,992千円（前年同期比41.4％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより陸域系案件の引き合いは減少しましたが、河川水質浄化検討業務を中心に水域系案件の受注は増加しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務は堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステム構築、データ解析の受注は順調に伸長しております。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ[※６]導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、防災・減災解析関連業務がエンジニアリングサービス事業を牽引する形で増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は468,226千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は128,066千円（前年同期比7.1％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一形態で、従来型のＢＰＯとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のＩＴインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
当第１四半期会計期間の総資産は、2,713,052千円となり前事業年度末と比較し383,353千円増加しました。これは主に、現金及び預金59,865千円が減少したものの、受取手形及び売掛金376,277千円、繰延税金資産34,268千円、差入保証金25,101千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の負債は、767,189千円となり前事業年度末と比較し296,981千円増加しました。これは主に、買掛金42,060千円、未払法人税等77,501千円、賞与引当金77,966千円、前受金71,826千円及び未払消費税等が増加したこと等によるその他流動負債18,878千円の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を100,911千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払等により、前事業年度末から86,371千円増加し、1,945,862千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。