なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少による自動化・省力化投資が続いていますが、米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、建設、住宅、住宅設備、建材等のメーカーから受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、販売案件の売上高が前年同期に比べて大きく減少したことで減収となりましたが、防災・減災解析関連業務が牽引する形で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,890,481千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は278,919千円（前年同期比53.5％増）、経常利益は280,993千円（前年同期比51.6％増）、四半期純利益は189,555千円（前年同期比48.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは順調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの確立、サービスの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術の自社ソリューション・サービスへの活用により更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,032,490千円（前年同期比45.1％増）、セグメント利益は150,754千円（前年同期比73.7％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、土木構造物に加え農業利水構造物の耐震解析業務が伸長し、また「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、前年同期に活況だった港湾計画や海岸保全関連業務が減少したことで売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は増加しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の引き合いが堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステム構築、データ解析業務の売上高が順調に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]の教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、販売案件の売上高が前年同期に比べて大きく減少したことで減収となりましたが、防災・減災解析関連業務がエンジニアリングサービス事業を牽引する形で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は857,990千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は265,046千円（前年同期比18.1％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ｔｏ ＢＩＭ（ツー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
当第２四半期会計期間の総資産は、2,851,205千円となり前事業年度末と比較し521,507千円増加しました。これは主に、たな卸資産108,202千円が減少したものの、現金及び預金547,374千円、有形固定資産30,349千円、差入保証金25,531千円が増加したためであります。
当第２四半期会計期間の負債は、816,287千円となり前事業年度末と比較し346,079千円増加しました。これは主に、買掛金50,946千円が減少したものの、未払法人税等102,104千円、前受金73,435千円及び未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債204,066千円の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を189,555千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から175,427千円増加し、2,034,918千円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して547,374千円増加し、1,737,008千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、602,522千円（前年同期は426,618千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少50,946千円があったものの、税引前四半期純利益280,976千円の計上、たな卸資産108,202千円の減少、前受金73,435千円及び未払消費税等43,457千円の増加並びに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が138,128千円の収入となったためであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,009千円（前年同期は17,604千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び事業所の増床を行ったためであります。
財務活動の結果使用した資金は、14,139千円（前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となりました。これは配当金14,086千円の支払及び単元未満の自己株式52千円を取得したためであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。