⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62,656

21,017

83,673

22,361

5,689

61,311

器具備品

118,402

31,513

8,951

140,964

97,518

21,155

43,446

有形固定資産計

181,058

52,531

8,951

224,638

119,880

26,845

104,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

108,837

15,737

11,030

113,544

64,077

9,589

49,467

電話加入権

1,907

1,907

1,907

無形固定資産計

110,744

15,737

11,030

115,451

64,077

9,589

51,374

長期前払費用

1,697

5,935

2,920

4,711

2,193

1,861

2,518

 

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      本社の増床に伴う設備投資額                9,324千円

  本社の増床に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用 11,692千円

器具備品    コンピュータ等                        31,513千円

ソフトウエア  開発用ソフトウエア等                   7,950千円

事務用ソフトウエア                    7,787千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

26,854

27,095

26,854

 ―

27,095

受注損失引当金

17,147

10,957

17,147

 ―

10,957

 

(注)  引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。