文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。
大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
① 得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効
率化に貢献します。
② 製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自の
ソリューション展開を拡大します。
③ お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。
④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。
⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標
としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗しております。
経営環境につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
当社の主要顧客である製造業のグローバル化及びグループ経営戦略の変化に対応して、顧客を起点に当社独自のソリューションの提供を目指します。また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。
当社の基本的なビジネスモデルは、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することで収益力の向上を図ってまいります。
事業推進において最も重要な事項は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。
当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。
しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。
当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、環境アセスメント・環境解析関連業務の工期の長期化などの影響で、売上高は前事業年度と比較して微増となりましたが、業務の効率化等によりセグメント利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,366,042千円（前期比18.3％増）、営業利益は330,290千円（前期比100.9％増）、経常利益は335,175千円（前期比96.5％増）、当期純利益は225,820千円（前期比90.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの確立、サービスの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,072,111千円（前期比31.7％増）、セグメント利益は290,644千円（前期比66.9％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、耐震解析業務は河川構造物に加え農業利水構造物、下水道管理施設の売上高が堅調に推移し、氾濫解析業務は「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川を対象とした売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、前事業年度に活況でありました港湾計画や海岸保全関連業務の売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は翌事業年度に向けて大幅に増加しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の受注が堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステムの構築やデータ解析業務の売上高が順調に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]を核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、環境アセスメント・環境解析関連業務の工期の長期化などの影響で、売上高は前事業年度と比較して微増となりましたが、業務の効率化等によりセグメント利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,293,930千円（前期比1.7％増）、セグメント利益は318,318千円（前期比31.3％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
当事業年度末の総資産は、2,821,483千円となり前事業年度末と比較し491,784千円増加しました。これは主に、現金及び預金が173,768千円減少したものの、売掛金等の売上債権124,916千円、たな卸資産46,460千円、預け金400,000千円、繰延税金資産18,371千円、差入保証金25,531千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の負債は、752,134千円となり前事業年度末と比較し281,926千円増加しました。これは主に、未払費用25,701千円、未払消費税等43,291千円、未払法人税等116,963千円、前受金93,072千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の純資産は、当期純利益を225,820千円計上したこと等により、前事業年度末から209,858千円増加し、2,069,349千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ226,231千円増加し、1,415,865千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、320,998千円（前事業年度は76,677千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加124,916千円、たな卸資産の増加46,460千円があったものの、税引前当期純利益335,157千円の計上、前受金93,072千円及び未払消費税等43,291千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80,483千円（前事業年度は36,178千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び事業所の増床を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14,283千円（前事業年度は32千円の支出）となりました。これは、配当金14,114千円の支払、単元未満の自己株式168千円の取得を行ったためであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,366,042千円（前期比18.3％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い2,336,936千円（前期比14.5％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して58,492千円増加し、698,814千円（前期比9.1％増）となり、営業利益330,290千円（前期比100.9％増）を計上しました。なお、売上高営業利益率は前事業年度と比較して4.0％上昇し、9.8％となりました。
(経常利益)
余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり335,175千円の経常利益（前期比96.5％増）となりました。
(特別損益)
17千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、335,157千円（前期比96.5％増）となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税127,041千円と法人税等調整額△17,703千円を計上した結果、当期純利益は225,820千円（前期比90.0％増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウェア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。