文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。
大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
① 得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効
率化に貢献します。
② 製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自の
ソリューション展開を拡大します。
③ お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。
④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。
⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標
としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗した結果、当事業年度(2019年12月期)におい
て達成いたしました。
経営環境につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソリューションサービスで解決することを目指します。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやコンパクトシティ等の街づくりにも活用してまいります。
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、従前の受託開発・受託解析事業に加え、サブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。また、その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資に取り組んでまいります。
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。
当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。
しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。
当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修等を実施しておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,316,517千円（前期比28.2％増）、営業利益は649,674千円（前期比96.7％増）、経常利益は657,803千円（前期比96.3％増）、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,619,798千円（前期比26.4％増）、セグメント利益は720,892千円（前期比76.5％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,696,719千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は412,440千円（前期比29.6％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
当事業年度末の総資産は、3,366,357千円となり前事業年度末と比較し544,873千円増加しました。これは主に、現金及び預金101,992千円、売掛金等の売上債権が71,078千円減少したものの、たな卸資産94,629千円、預け金600,000千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の負債は、851,364千円となり前事業年度末と比較し99,230千円増加しました。これは主に、前受金が27,209千円減少したものの、買掛金71,582千円、未払費用13,557千円、未払法人税等17,646千円がそれぞれ増加したためであります。
当事業年度末の純資産は、当期純利益を471,269千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から445,643千円増加し、2,514,992千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ498,007千円増加し、1,913,873千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、599,077千円（前事業年度は320,998千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産94,629千円の増加及び法人税等の支払額172,787千円があったものの、税引前当期純利益654,094千円及び減価償却費43,608千円の計上、売上債権71,078千円の減少、仕入債務71,582千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72,746千円（前事業年度は80,483千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び札幌オフィスの開設を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,323千円（前事業年度は14,283千円の支出）となりました。これは、配当金の支払を行ったためであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,316,517千円（前期比28.2％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い2,914,432千円（前期比24.7％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して53,595千円増加し、752,410千円（前期比7.7％増）となり、営業利益649,674千円（前期比96.7％増）を計上しました。なお、売上高営業利益率は前事業年度と比較して5.2％上昇し、15.1％となりました。
(経常利益)
余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり657,803千円の経常利益（前期比96.3％増）となりました。
(特別損益)
3,709千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、654,094千円（前期比95.2％増）となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税190,738千円と法人税等調整額△7,913千円を計上した結果、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）、１株当たり当期純利益は165.06円（前期比108.7％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウェア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。