当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。
このような中、当社は感染リスク軽減策として、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、会議のＷｅｂ化など可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、プロジェクトの一時中止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個人消費の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。先進各国は段階的な経済活動の再開に動き始めていますが、この経済活動の再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、経済環境の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しました。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、再生可能エネルギー関連の環境影響評価業務など受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ建材や設備メーカーからＢＩＭ関連の引き合いが増加しましたが、新規サービスへの先行投資を積極的に行ったため、増収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ[※２]関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による計画系業務の先送り等に加え、一部で不採算案件が発生したため、増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,776,955千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は493,827千円（前年同期比16.5％減）、経常利益は497,289千円（前年同期比16.4％減）、四半期純利益は334,265千円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションサービスを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、既存の住宅、住宅設備メーカーに加え他業種へ展開も進み、受注は大幅に増加しております。
また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資意欲の継続に加え、建材や設備メーカーへのＢＩＭ業務の波及が進み、受注状況は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※５]やインフラ企業向け業務も受注は底堅く推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※６]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※７]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を自社ソリューションサービスへ融合することによりさらなる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、好調な受注状況と大型受託案件の完工により売上高は増加しましたが、新規サービスへの先行投資を積極的に行ったため、増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,651,928千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は427,405千円（前年同期比6.9％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が年々増しており、特に自治体が管理する中小河川を対象とした浸水想定業務、河川構造物・ため池等農水関連施設を対象にした耐震診断業務の受注が堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所等エネルギー施設、ヘリポート、港湾など大型施設計画の環境影響評価業務、総合治水事業に伴うダム河川環境関連解析業務の受注が大幅に増加しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共インフラのストックマネジメント業務、公園施設を含むグリーンインフラや学校等教育施設のアセットマネジメント業務の受注が大幅に増加しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求に応える技術の確立に努めます。また、各種研究コンソーシアムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援およびファシリティマネジメント支援業務の拡大を目指してまいります。
業績面では、土木建設業界の情報化投資機運の高まりからＣＩＭ関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染拡大の影響による計画系業務の先送り等に加え、一部で不採算案件が発生したため増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,125,027千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は308,281千円（前年同期比12.7％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｒｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
当第２四半期会計期間末の総資産は、4,023,770千円となり前事業年度末と比較し657,412千円増加しました。これは主に、たな卸資産212,284千円が減少したものの、現金及び預金493,329千円、受取手形及び売掛金319,319千円がそれぞれ増加したためであります。
当第２四半期会計期間末の負債は、1,235,928千円となり前事業年度末と比較し384,564千円増加しました。これは主に、買掛金55,240千円、未払法人税等41,473千円、前受金113,776千円および未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債147,176千円の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を334,265千円計上したことおよび配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から272,848千円増加し、2,787,841千円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して493,329千円増加し、2,407,202千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、582,199千円（前年同期は997,117千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額127,183千円、売上債権319,319千円の増加があったものの、税引前四半期純利益497,122千円の計上、たな卸資産212,284千円の減少、仕入債務55,240千円および前受金113,776千円の増加ならびに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が86,847千円の収入となったためであります。
投資活動の結果使用した資金は、32,422千円（前年同期は29,814千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
財務活動の結果使用した資金は、56,447千円（前年同期は28,271千円の支出）となりました。これは配当金56,288千円の支払および単元未満の自己株式159千円を取得したためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。