当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。
このような中、当社は感染リスク軽減策として、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議をＷｅｂ化するなど可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個人消費が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりましたが、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの兆しがみられつつあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも出始めております。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務などの受注は順調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、販売案件等の増加や建設業をはじめ建材や設備メーカーからのＢＩＭ関連の受注が好調であったことから増収となりましたが、将来投資を引き続き積極的に行った結果、セグメント利益は微増に留まりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ［※３］関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務の一時中断等が発生したことにより、減収減益となりました。
現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営環境の変化については注視が必要な状況にあります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,698,640千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は558,298千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は563,960千円（前年同期比16.7％減）、四半期純利益は385,555千円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションサービスを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、既存の住宅や住宅設備メーカーに加え、他業種へ展開も進み、受注は大幅に増加しております。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資意欲の継続に加え、建材や設備メーカーへＢＩＭの利用が進んでいることから、受注状況は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※６]やインフラ企業向け業務も受注は底堅く推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※７]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※８]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を自社ソリューションサービスへ融合することにより、さらなる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり売上高は増加しましたが、ＢＩＭ関連を主とした将来投資を引き続き積極的に行った結果、セグメント利益は微増に留まりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,316,152千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は593,775千円（前年同期比0.0％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が増しており、特に地方自治体からの浸水想定業務、耐震診断業務の引き合いは堅調に推移しておりますが、現地調査等の延期により、回復の兆しは見えつつあるものの受注は低調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリポートなど大型施設計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件もあり、事業は低調に推移しましたが、経済活動の段階的な再開により、今後は緩やかに回復するものと予想しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロナウイルス感染症の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、ツール開発の引き合いが増加し、受注は好調を維持しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求にこたえる技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、リアルタイム防災を実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出を目指してまいります。
業績面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時期は進行中業務の一時中断や発注の延期があり減収減益となりましたが、現在では進行中業務は再開され、延期されていた発注も不確定要素は多いものの公共工事の年度末である2021年３月に向けて緩やかに回復に向かっておりますので、この間に開発したツール等を業務の効率化に活用してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,382,487千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は328,504千円（前年同期比22.2％減）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、3,880,043千円となり前事業年度末と比較し513,685千円増加しました。これは主に、現金及び預金310,315千円、受取手形及び売掛金128,992千円、繰延税金資産49,541千円が増加したためであります。
当第３四半期会計期間末の負債は、1,042,141千円となり前事業年度末と比較し190,777千円増加しました。これは主に、その他流動負債80,128千円が減少したものの、買掛金79,392千円、賞与引当金106,098千円、前受金67,164千円がそれぞれ増加したためであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を385,555千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から322,908千円増加し、2,837,901千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。