⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

84,743

13,546

98,290

34,544

6,231

63,745

器具備品

175,993

39,830

3,959

211,864

151,873

33,938

59,990

有形固定資産計

260,736

53,376

3,959

310,154

186,418

40,169

123,735

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

116,252

14,560

23,205

107,607

57,761

12,938

49,846

電話加入権

1,907

1,907

1,907

無形固定資産計

118,159

14,560

23,205

109,515

57,761

12,938

51,753

長期前払費用

4,935

6,312

3,870

7,376

4,663

2,283

2,713

 

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      東京オフィス増床に伴う設備投資額                 5,394千円

  東京オフィス増床に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用   7,872千円

器具備品    コンピュータ等                            39,830千円

ソフトウエア  開発用ソフトウエア等                        10,165千円

事務用ソフトウエア                         4,395千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

29,210

34,219

29,210

34,219

受注損失引当金

4,989

3,350

4,989

3,350

 

(注)  引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。