当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込んだ個人消費や企業の設備投資が、段階的な経済活動の再開とともに一部では景気回復の兆しも見られましたが、再び当該感染症が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。また、建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用の拡大や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、堅調な防災・減災対策業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画業務、条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,940,132千円（前年同期比33.2％増）、営業利益は472,362千円（前年同期比45.1％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから528,444千円（前年同期比61.4％増）、四半期純利益は356,621千円（前年同期比61.1％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触(リモート、バーチャル)化に向けての動きも徐々に進んでおります。さらに、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務も加速しております。
また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフラ企業向け業務も底堅く推移しております。
今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たに製造業向けにｔｏＤＭＧ[※９]事業の立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,228,137千円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は370,068千円（前年同期比49.1％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、地盤構造解析業務の売上高が減少したものの、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更に伴い、地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の引き合いが増加しております。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所エネルギー関連事業、大規模開発事業に伴うアセス業務の売上高が伸長したほか、かねてから引き合いを受けていた物流倉庫計画の大規模な環境影響評価業務を受注しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公共施設のインフラ老朽化対策業務、廃棄物処理等のまちづくり計画関連の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出をめざしてまいります。
業績面では、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務が好調で売上高が増加し、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント等の計画策定業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は711,995千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は238,258千円（前年同期比21.3％増）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
当第１四半期会計期間末の総資産は、4,499,571千円となり前事業年度末と比較し500,213千円増加しました。これは主に、たな卸資産172,389千円、預け金100,000千円がそれぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金702,687千円、繰延税金資産32,732千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、1,270,527千円となり前事業年度末と比較し199,191千円増加しました。これは主に、大型業務の完工により前受金33,458千円が減少したものの、買掛金76,369千円、賞与引当金98,546千円、未払法人税等59,949千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を356,621千円計上したこと及び配当金57,101千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から301,022千円増加し、3,229,044千円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。