第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第35期
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第36期
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第37期
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第38期
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第39期
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決算年月
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2017年12月
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2018年12月
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2019年12月
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2020年12月
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2021年12月
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売上高
|
(千円)
|
2,845,500
|
3,366,042
|
4,316,517
|
4,800,324
|
6,447,052
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経常利益
|
(千円)
|
170,612
|
335,175
|
657,803
|
694,632
|
1,022,858
|
当期純利益
|
(千円)
|
118,834
|
225,820
|
471,269
|
474,607
|
711,040
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,858,400
|
2,858,400
|
2,858,400
|
2,858,400
|
2,858,400
|
純資産額
|
(千円)
|
1,859,491
|
2,069,349
|
2,514,992
|
2,928,021
|
3,580,099
|
総資産額
|
(千円)
|
2,329,698
|
2,821,483
|
3,366,357
|
3,999,358
|
4,988,864
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
325.62
|
362.39
|
440.43
|
512.78
|
627.01
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
10.00
|
20.00
|
20.00
|
40.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.81
|
39.55
|
82.53
|
83.12
|
124.53
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
79.8
|
73.3
|
74.7
|
73.2
|
71.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.6
|
11.5
|
20.6
|
17.4
|
21.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.43
|
14.07
|
24.14
|
16.36
|
19.55
|
配当性向
|
(％)
|
12.0
|
12.6
|
12.1
|
12.0
|
16.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
76,677
|
320,998
|
599,077
|
418,593
|
582,124
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△36,178
|
△80,483
|
△72,746
|
△72,458
|
△41,296
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△32
|
△14,283
|
△28,323
|
△57,050
|
△57,635
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,189,634
|
1,415,865
|
1,913,873
|
2,202,958
|
2,686,150
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
195
|
205
|
212
|
217
|
235
|
(7)
|
(6)
|
(4)
|
(2)
|
(1)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
(％)
|
141.1
|
206.2
|
734.9
|
507.3
|
907.3
|
(122.2)
|
(102.7)
|
(121.3)
|
(130.3)
|
(146.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,057
|
2,057
|
4,895
|
4,330
|
2,489 (6,350)
|
最低株価
|
(円)
|
521
|
670
|
1,060
|
1,598
|
2,300 (2,200)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第39期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価および最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
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概要
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1984年６月
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大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。
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1989年４月
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東京営業所設立準備事務所開設。
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1989年９月
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応用技術本社ビル完成。
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1991年３月
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「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
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1992年４月
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紅梅町技術センター完成。
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1992年10月
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東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
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1995年５月
|
建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。
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1995年12月
|
天六技術センターを設置。
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1996年11月
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大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。
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1997年10月
|
福岡営業所を福岡市博多区に設置。
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2000年12月
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海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。
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2001年１月
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計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
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2002年４月
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日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。
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2004年２月
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トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
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2004年４月
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東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
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2004年６月
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オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
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2005年１月
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株式会社マックインターフェイスと合併。
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2005年３月
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福岡営業所を閉鎖。
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2005年10月
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北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
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2006年７月
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本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
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2006年９月
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東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
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2007年１月
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会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
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2007年１月
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本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
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2008年５月
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大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
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2009年12月
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株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
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2015年６月
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本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービルに移転。
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2019年７月
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札幌オフィスを札幌市北区に設置。
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2021年９月
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福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
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３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業
の内容
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議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
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関係内容
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（親会社） トランス・コスモス
株式会社
(注)
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東京都渋谷区
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29,065
|
情報サービス事業
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(60.24)
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業務提携契約に基づき、技術支援およびシステム開発を請負っております。
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(注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数
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平均年齢
|
平均勤続年数
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平均年間給与
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235名 (1名)
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42歳6ヶ月
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11年6ヶ月
|
6,902
|
千円
|
セグメントの名称
|
従業員数
|
ソリューションサービス事業
|
119名
|
(―名)
|
エンジニアリングサービス事業
|
73名
|
(―名)
|
全社(共通)
|
43名
|
(1名)
|
合計
|
235名
|
(1名)
|
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門と事業戦略本部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
