(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,784千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,213千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(1) 親会社情報
トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日（土曜日）をもって、株式分割および定款の一部変更を行っております。
Ⅰ．株式の分割について
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2021年12月30 日（木曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
３．日 程
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に記載しております。
Ⅱ．定款の一部変更について
１．変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を変更しております。
２．変更の内容
（１）発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、定款第６条（発行可能株式総数）を変更しております。
（下線は変更部分を示します。）
（２）変更の日程
効力発生日 ： 2022年１月１日（土曜日）