⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

98,290

1,820

100,110

40,997

6,452

59,113

器具備品

211,864

27,886

14,102

225,648

172,194

34,386

53,453

有形固定資産計

310,154

29,706

14,102

325,758

213,191

40,838

112,567

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

107,607

12,761

5,415

114,953

71,758

19,412

43,195

電話加入権

1,907

 ―

1,907

1,907

無形固定資産計

109,515

12,761

5,415

116,860

71,758

19,412

45,102

長期前払費用

7,376

7,657

8,610

6,424

2,963

3,194

3,460

 

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      福岡オフィス開設に伴う設備投資額                 450千円

        福岡オフィス開設に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用  1,169千円

器具備品    コンピュータ等                         27,886千円

ソフトウエア  開発用ソフトウエア等                      8,274千円

        事務用ソフトウエア                       4,486千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

34,219

34,583

34,219

34,583

受注損失引当金

3,350

5,940

3,350

5,940

 

(注)  引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。