当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生により、経済活動の制限が長期化していることに加え、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されるなど、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。また、建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※１］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして、ＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭへの参入も開始しております。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※２］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※３］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや建物設備等の製造業にも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、堅調な河川防災関連業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、条例アセスメント業務が堅調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,495,213千円（前年同期3,247,657千円）、営業利益は571,091千円（前年同期626,696千円）、経常利益は583,543千円（前年同期685,172千円）、四半期純利益は404,197千円（前年同期464,038千円）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。また、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。
今後、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭにチャレンジしてまいります。また、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※８]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況とＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,426,302千円（前年同期1,973,673千円）、セグメント利益は558,110千円（前年同期526,508千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や河川構造物・農水施設の耐震診断業務の売上高が好調に推移しました。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、発電所エネルギー関連業務、条例アセスメントに伴う解析業務の売上高が堅調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務の引き合いが増加しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応える技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、新たな試みとして、ｔｏＣＩＭ[※９]ブランドから自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の販売を開始いたしました。
業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエアの販売案件が堅調に推移したものの、都市開発計画案件の進捗遅れやまちづくり案件の受注に時間を要していることから、当第２四半期累計期間の売上高は1,068,911千円（前年同期1,273,984千円）、セグメント利益は309,573千円（前年同期377,705千円）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭサービス全般を指す。
※８：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第２四半期会計期間末の総資産は、5,503,919千円となり前事業年度末と比較し515,054千円増加しました。これは主に、現金及び預金598,329千円、預け金200,000千円、繰延税金資産45,531千円が増加したこと、また、収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首より適用したこと等により、仕掛品777,257千円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産441,033千円が増加したためであります。
当第２四半期会計期間末の負債は、1,428,364千円となり前事業年度末と比較し19,600千円増加しました。これは主に、買掛金80,616千円が減少したものの、未払法人税等34,129千円、賞与引当金26,017千円および未払賞与を計上したこと等によりその他流動負債41,844千円が増加したためであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首より適用したことにより、利益剰余金の期首残高および純資産が207,304千円増加しております。また、四半期純利益を404,197千円計上したことおよび配当金114,195千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から495,454千円増加し、4,075,554千円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して798,329千円増加し、3,484,480千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、926,921千円（前年同期は902,752千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額279,699千円があったものの、税引前四半期純利益583,537千円の計上、売上債権及び契約資産580,552千円の減少があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は、15,132千円（前年同期は18,049千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
財務活動の結果使用した資金は、113,459千円（前年同期は56,760千円の支出）となりました。これは配当金113,378千円の支払および単元未満の自己株式81千円を取得したためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。