１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(請負契約および準委任契約)
請負契約は、主にソフトウェアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により受注制作のソフトウェアや環境に関する解析結果等を提供することであります。
準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。
請負契約および準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(販売契約)
販売契約は、電子機器や市販のソフトウェア等の商品販売に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことであります。当該契約については、顧客に商品を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、履行義務への主たる責任の度合いや、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人取引と判断される取引は、商品の引き渡しが完了した時点、または契約の取り次ぎが完了した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点において純額で手数料相当額を収益として認識しております。
(ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約)
ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約は、当社が提供するアドインパッケージ等の使用許諾またはクラウドサービス等の利用に関する契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により、一定期間にわたりソフトウェアの使用を許諾すること、またはクラウドサービス等を提供することであります。
当該契約については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
これら２つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。
進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウェア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、受注契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の場合には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」「商品売上高」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,314,547千円増加、仕掛品は1,092,035千円減少、繰延税金資産は91,319千円減少、前受金は170,616千円減少、受注損失引当金は12,828千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は411,765千円増加、売上原価は304,431千円増加、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は107,333千円それぞれ増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は107,333千円増加、売上債権及び契約資産の増減額は292,961千円減少、棚卸資産の増減額は314,778千円増加、前受金の増減額は118,803千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は10,346千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は207,304千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であるため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が当社の従業員やパートナー企業にまん延した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 169株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2022年１月１日付 株式分割による増加 2,858,400株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2022年１月１日付 株式分割による増加 3,517株
単元未満株式の買取りによる増加 73株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表上計上額は以下のとおりであります。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(注) ２．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,547千円、当事業年度28,524千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に請負契約およびソフトウェアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,379千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)