⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

100,110

100,110

47,338

6,341

52,771

器具備品

225,648

20,255

12,025

233,878

192,405

32,202

41,472

有形固定資産計

325,758

20,255

12,025

333,988

239,743

38,543

94,244

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

114,953

6,234

4,074

117,114

83,011

15,274

34,103

電話加入権

1,907

46

1,860

1,860

無形固定資産計

116,860

6,234

4,120

118,975

83,011

15,274

35,964

長期前払費用

6,424

3,825

2,888

7,360

6,424

3,774

935

 

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

器具備品    コンピュータ等                         20,255千円

ソフトウエア  開発用ソフトウエア等                      6,234千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

34,583

41,575

34,583

41,575

受注損失引当金

3,457

12,879

3,457

12,879

 

(注) 1. 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

2. 受注損失引当金については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額2,482千円を当期首残高から除いて記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。