○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ７
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… ８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進の影響等により、受注は順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け、受注時期が遅延しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,973,447千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は360,998千円（前年同期比3.4％減）、経常利益は369,606千円（前年同期比3.8％減）、四半期純利益は256,071千円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※３］やＰＬＭ［※４］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※５]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,344,626千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は338,327千円（前年同期比11.0％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドライン更新に伴い地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や海岸保全事業に関わる津波高潮対策検討業務、さらに昨今の内水氾濫に起因する都市の浸水対策業務など、水防災関連の引き合いが堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、都市開発の生活環境に関わる環境アセスメント、海岸保全・道路事業・再生可能エネルギーに関連する解析業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、地方自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」や2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務や関連システムの開発に加え、鉄道・通信等インフラ事業に関わる引き合いが増加しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、堅調な河川防災関連業務の受注に加え、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援に関する業務を戦略的に受注しましたが、ソフトウエア販売の減少に加え、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は628,821千円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益は189,675千円（前年同期比14.5%減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※８：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第１四半期会計期間末の総資産は、5,690,137千円となり前事業年度末と比較し52,544千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産387,558千円、繰延税金資産33,603千円がそれぞれ増加したものの、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等により、預け金400,000千円が減少し、また、商品83,854千円が減少したためであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、1,195,157千円となり前事業年度末と比較し138,342千円減少しました。これは主に、賞与引当金126,222千円が増加したものの、買掛金118,642千円、未払法人税等92,946千円がそれぞれ減少したためであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を256,071千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から85,797千円増加し、4,494,980千円となりました。
現時点において2023年２月８日に公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。